平成30年4月9日（月）18:06～18:18
於:院内平河クラブ会見場
冒頭発言（小泉筆頭副幹事長）
今日の役員会の報告をいたします。
最初に安倍総裁からは3点ございます。1点目はイラクの日報問題について、自衛隊の最高指揮官として、行政府の長として、国民の皆様にお詫び申し上げる。事実関係を早期に明らかにした上で、しっかりと対策を講じ、信頼の回復に全力を挙げるということです。
2点目は財務省の書き換えについても、現在、大阪地検への捜査に全面協力しながら、財務省の調査を急がせている。全て膿を出し切り、その上で、二度とこうした問題が起きないよう、文書管理の問題、組織コンプライアンスの問題に正面から取り組んでいくということです。
3点目が働き方改革関連法案を先週、国会提出した。小規模事業者に配慮しつつ、子育て、介護、多様な事情を抱える方々が、生きがい、やりがいを持って柔軟に働くことができる「働き方改革」は待ったなしだ。早期成立に全力を挙げるということです。
高村副総裁からはこれからも丁寧な答弁をお願いするということです。
森山国対委員長からは本会議は明日13時から行う。次々回は12日に上り案件の処理と法案の趣旨説明質疑で立てる方向であるということです。「公文書管理問題等」をテーマに予算委の集中審議を11日に行う。防衛省の日報問題は、明日午後に安保委員会で質疑を行う予定ということです。
岸田政調会長からは先週、党の公文書管理改革検討委員会と与党のWTをスタートさせた。できるだけ早い時期に成果を出したいということです。また総理訪米に向け、北朝鮮対策PTとして取りまとめる要請事項を、政審で了承されれば総理に報告したいということです。
山口組織本部長からは各都道府県連で憲法改正の研修会を開催してもらうよう、各県連の会長・幹事長・支部長等宛に、通知文を送りたい。
以上です。
冒頭発言（二階幹事長）
沖縄市長選の応援のために先週の土日と沖縄に入った。今週末の告示日に向けて徐々に盛り上がりを見せております。そういう雰囲気であります。これからが本番を迎えるわけですが、引き続き党は懸命の支援体制を敷いて必勝を期していきたいとこのように考えております。
以上です。
質疑応答
- 時事通信です。今日、決算委員会が参議院で行われました。森友学園問題について、地中のごみの問題については相手方で適切に処理をしたと、そういう風に答弁していたのに合わせるために、理財局の職員が森友学園側に口裏合わせを要請していたということを財務省が答弁で認めたという形になります。こうした事態について幹事長はどのように受け止めていらっしゃいますか。
- 詳しい内容は聞いておりませんのでお答えのしようがありませんが、今お話を聞いた部分だけを考えれば、あまり褒めた話でも無いと思います。
- 時事通信です。この森友学園の問題については、与党としても佐川前長官の証人喚問を行うなど、事態の真相究明について尽くして来たわけですが、それでもなおこういう事実が明らかになってくる。いわゆる財務省の状態というか政府の状態について幹事長はどのように思われますか。
- 党内でもよく、今日はこういうご質問があったということでご相談して、必要があれば、そういうことに対する対応を考えたいと思います。
- NHKです。これも決算委員会で話が出た件ですが、防衛省の日報について、今日も情報開示の対象だった部分を含む、新たに日報が出てきたということで防衛大臣も陳謝したところでございます。防衛省の問題も次から次にというのが先週来からありますが、この事態を幹事長はどう評価しておりますか。
- 事態というか、この問題は次から次へというわけでもないんでしょうけれども、結果的には次から次に出て来るようになっていますからね。政府の側はもっと引き締まって、そういう印象をマスコミや一般国民の皆さんに、心配をかけないようにしっかりした対応をすべきであるということで、これは政府に対して厳重に申し入れをしておきたいと思っております。
- NHKです。総理をはじめ、膿を出し切るという言葉を使ってこれへの対応をおっしゃっております。膿を出し切るのにはどういうことが必要だと。
- おっしゃるように表現は自由ですけれども、そんな簡単な説明だけではなくて、膿を出し切る、必要あらば責任あるべき人には責任を取ってもらうというぐらいの気構えで話をしていかないと駄目だよね。
- TBSテレビです。JNNの世論調査をこの土日に行いました。内閣の支持率ですが４０％と、調査して2番目に低い数字となりました。不支持が支持を上回った形なんですけれども、幹事長はこの土日も出張に行かれて、有権者と触れ合う機会もあったと思いますけれども、この状況をどのように打開していくべきだとお考えでしょうか。
- 皆さんの方でお聞きになっている情勢と、われわれが直接会って色んなお話を聞くのとには、若干の差があるように思いますが、我々は油断することなく、あくまでも謙虚に慎重に対応していきたいと思います。自信を持ってやっていきたいと思います。
- TBSテレビです。政府にはどのような対応を、改めて幹事長としては求めていきたいでしょうか。
- 政府には常々しっかりやれと言っているわけですから、そのことの一言につきます。
- 日本テレビです。今、幹事長からは責任ある人には責任を取ってもらう気構えだという発言がございましたが、財務省と防衛省もそれぞれ考えているかと思いますが、どういった立場の人間に責任を取ってもらうべきだとお考えでしょうか。
- みんな賢い人ですから、責任のある人には責任を取ってもらうと、こういう発言によって、どのように反省すべきかということは分かっていますから、大丈夫です。
- 北海道新聞です。防衛省の日報問題で、いろいろと事実が相次いで発覚している状況ですけれども、このことと憲法改正の論議への影響についてお伺いします。自民党は先日、憲法改正の4項目をまとめて、国会で早く議論をして発議を目指しているという状況ですけれども、改憲4項目の中で特に大きな焦点として、自衛隊の憲法への明記というものがありますけれども、直接は関係無いにしろ、この自衛隊組織に対して日報問題で厳しい目が向けられている状況になってしまっています。こうしたタイミングで憲法9条への自衛隊の明記の議論というのはハードルが高いとも予想されておりますが、憲法改正の議論の進め方についてお考えがあればお願いします。
- 憲法改正の問題はいつの日もハードルが高いんですよ。これを軽く見て低いだろうとか理解が進んでいるだろうとかと思うのは大間違いでしてね。これは慎重の上にも慎重に対応していかなければならないテーマだという風にとらえております。
- 産経新聞です。役員会後に安倍総理と志位共産党委員長との会談に同席をなさっていましたが、そこではどういうことがありましたか。
- 今後南北首脳会談、あるいは米朝首脳会談が開かれることを踏まえて、2005年の6か国協議共同声明等をベースにして、朝鮮半島の非核化と、北東アジア地域の平和体制構築を一体的・包括的に進めること、そして実行にあたっては段階的措置によって相互不信を解消し、信頼醸成を図りながら進めること、この2点について申し入れがありました。安倍総理よりは、外交的手段によって解決していくことはもとより基本的なテーマだ。その中で圧力を最大限に強めつつ、北朝鮮の側から対話を求めてくることが重要であり、今はその段階と認識している。このチャンスをとらえて、関係国と協調しながら拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決を目指したい。今回、北朝鮮が具体的な非核化措置をとるまで、制裁は継続すべきと考える、という発言が総理からありました。