役員連絡会後　下村博文幹事長代行記者会見

冒頭発言

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、予算は衆議院通過目前であるが、油断なく、その後の参議院審議に向け気を引き締めてほしいということです。
二階幹事長からは、予算委員会は本日午前中の集中審議であるが、来週に向けて大事な一日となるので、現場におかれては緊張感をもって対応していただきたい。また本日は、初めてのプレミアム・フライデー実施ということで、日本経済にとっても働き方改革という意味でも各方面の期待が高いので、各先生方のご協力をお願いしたいというお話がありました。
竹下国対委員長からは、27日（月）の予算委員会は9時から3時間30分の締めくくり質疑を行うことで決定したというご報告がありました。
古屋選対委員長からは、茨城6区は引退される丹羽雄哉衆院議員の後継候補の記者会見を明日、地元で行うということでした。
茂木政務調査会長からは、党内の人事委員会からの提言を受け、政調では政策の研修やビラ、パンフレットの作成を行っている。今後もより充実した内容にしたいというご報告でした。
山口組織運動本部長からは、人事委員会からの提言を受け、地方議員の研修充実、学生部の設置促進、学生部研修会の開催、「プレミアム・ウィメンズクラブ」の開校などを行うというお話がありました。「プレミアム・ウィメンズクラブ」については、高階女性局長が後に記者会見を行う予定があります。
高階女性局長からは、その「プレミアム・ウィメンズクラブ」についてご発言がありました。
岩屋中央政治大学院長からは、地方政治学校、異業種勉強会、学生インターンシップ等さらに充実させていくというお話がありました。

以上です。

質疑応答

日本テレビの中村です。予算委員会では野党側から森友学園に関する追及がなされていますが、これについて受け止めをお願いいたします。

予算委員会できょうもその問題が出ていると承知していますが、これは安倍総理も、また麻生財務大臣もきちんと答弁されていると思います。与党としては予算委員会を見守っていきたいと思います。

日本テレビの中村です。森友学園について、昭恵夫人は名誉総裁を辞任されましたが、これについてはいかがですか。

明恵夫人は民間の方、同時にしかし総理夫人がそのようにお考えになったということでもありますし、これは民間の方でもありますから、与党からコメントすることではないと思います。

朝日新聞の二階堂です。男女共同参画の推進に関する法案が今国会で成立する見通しとなったことを踏まえて、今後、女性候補の擁立を目指すというなかで、次の総選挙に向けて党としてどのように取り組んでいかれるお考えですか。

これは党内手続きも経て法案として自民党も了承して可決されるわけでありますから、そういう努力を自民党としてもしっかりしていきたいと思います。

朝日新聞の二階堂です。すでに候補者が固まってきているなかで女性候補を増やすことはなかなか難しいと思いますが、いかがですか。

おっしゃるとおりで、すでに具体的に衆議院となると、自民党は現職国会議員がたくさんいて、そもそも空白区というのはほとんどないわけですから、その中に入れる、女性議員の割合を増やすというのは、今度の衆議院選挙でというのは相当難しい話ではあります。しかし先ほど古屋選対委員長から報告があった茨区6区の丹羽雄哉衆院議員の後は厚労省に勤めていた女性候補を擁立するということが決定していますし、できるだけわが党としても女性をたくさん出せるようなことをしていきたいということのなかで、後程、高階女性局長から記者会見がありますが、「プレミアム・ウィメンズクラブ」というところ、あるいは地方政治学校もそうですが、できるだけ女性の方々がこういうところに参加していただいて、それをきっかけに各級選挙に出てもらえるような場づくりを自民党としてもいろいろなレベルで努力していきたいと思います。

朝日新聞の二階堂です。国政だけでなく地方でも増やしていきたいということですか。

そうですね。

共同通信の池田です。教育の無償化について自民党内では議論が活発化していますが、今後、党内でどのように進めていくお考えですか。

安倍総理の所信表明の中にも、教育については相当従来よりも踏み込んだ表明をされています。これを受けて、党においては、茂木政調会長と相談し、総裁直属機関である「教育再生実行本部」のなかに先日、教育財源を考える部会をつくって、そこでスタートいたしました。今回の大学生を対象とした給付型奨学金も、相当な努力を財務省にしてもらっているのですが、最大限220億円の予算を獲得するのも相当苦労しました。総理が所信表明で言われている教育無償化に向けた進み具合を考えると、桁がちょっと違う。1兆円、2兆円ということを考えると、行政改革をしながら、あるいは省内で予算をいろいろと捻出するというレベルを超えていますので、新たな財源を考えていく必要があるということのなかで、いろいろなことを前提としながら議論していく。しかしそれは教育再生実行本部だけの話ではなく、他の分野にもいろいろと影響することでもありますから、まずはそこできちんとした理念とビジョンをつくって、そしてどの分野に優先してできるだけ教育の費用軽減か無償化に向けたものをつくるかということをしながら、党内議論をしていくということが必要だと思います。

共同通信の池田です。日本維新の会は憲法改正を方策として掲げていますが、議論の背景には憲法改正促進につなげたいとのお考えがあるのでしょうか。

自民党の憲法改正推進本部で、国会における憲法審査会の大枠テーマをいくつか決めたなかに教育問題も入っております。今後、憲法審査会を見据えながら党内で議論するというなかで、それだけを切り出してという段階では今ないと承知しておりますが、そういうことも含めながら今後、議論していこうというスタンスだと今は思います。

共同通信の池田です。将来的にはリンクしていくことも十分あり得るということですか。

それは憲法審査会で、実際はテーマというのはかなり現実性があるところから進めるということですから、国会論議を見ながらということになってくると思いますが、党としてもテーマの一つとして入れたいというのは憲法改正推進本部でも考えているというのは聞いています。

TBSの室井です。テロ等準備罪について、公明党の漆原会長は昨日、「10日の閣議決定は難しい。政府から説明を聞いていない」という発言をされました。今後、どのような調整をしていくお考えですか。

昨日、菅官房長官が記者会見で「現段階では、時期を含め、何ら決まっていない」と言われているわけですから、今そういう段階だと思います。

TBSの室井です。与党としては今国会成立を目指すというお考えですか。

すでに法案が出る前から予算委員会でいろいろな議論がされているわけです。いろいろな懸念も出ているなかで、昨日、菅官房長官が「一般の方が対象となることはあり得ないということが明確になるよう今、最終的に詰めている」ということでありますから、それを受けて与党としてどう対応するかということは、これからしっかり議論していきたいと思います。

産経新聞の清宮です。きょう初めてのプレミアム・フライデーですが、幹事長代行はどのようなご予定ですか。

プレミアム・フライデーというのは非常にありがたいことですが、われわれ政治家にとってはあまり関係がない今までの習慣があって、夜は夜で会合がたくさんありますから、結構大変なことではあると思いますが、できるだけ、政治家は別だということでは推進する立場として本音と建前が違い過ぎるではないかという話があるでしょうから、なかなか難しい話です。国会議員も努力していくことが必要だと思いますが、だからと言って、きょう全部なしというスケジュールではないということです。

東京新聞の大野です。自民党のPTが家庭教育支援法をまとめました。きょうの総務会で了承される見通しですが、これについて今国会成立を目指すのか、またこの法案の意義や狙いについて伺います。

これは国が家庭に関与するということではありません。ただ、今、例えば貧困家庭における家庭教育が、親が忙しすぎて十分になされていない。それから児童養護施設等は、本来は親なき子が入る施設にもかかわらず、99％は親がいる。しかし、3万人の定員も超えている。理由は親のDVであったり子育て放棄であったりという現象がもうすでにたくさんあります。それを未然にできるだけフォローアップするという意味で、地方自治体あるいはNPOあるいは地域が、そういう家庭支援が必要だと思われる親御さんの家庭については何らかの支援をする。昔は3世代住宅等があって、みんなで子育てをするというのが当たり前の時代がありましたが、今は「孤育」といって、若いお母さんが孤独・孤立のなかで子育てに悩んでいる。また、どのようにしたらいいかも分からない。近くにおじいちゃんやおばあちゃんがいるわけでもないという家庭もたくさんありますから、そういう家庭に対して何らかの社会的な支援をする必要があるというのが家庭教育支援法のメインで、10年前に教育基本法を改正したときに初めて家庭教育というのは、基本法には入れているが、それについての具体的な施策については全く10年間進んでいませんでしたので、それをフォローアップするための法律として今回、議員立法として出されています。

東京新聞の大野です。今国会成立を目指すということですか。

もちろん自民党としてはきょう総務会で了承してもらえればそういう方向で進むということですね。