谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

冒頭発言

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、会期末までしっかりやっていこうというご趣旨のご発言がございました。
私(谷垣幹事長)からは、一つは堀内光雄元衆議院議員が５月1７日(火)にご逝去されまして、すでに通夜・密葬は近親の方で済んだわけですが、党葬にあたられますので、ご遺族のご意向も確認したうえ、「堀内家・自由民主党・富士急行株式会社」の合同葬として５月３０日(月)に執り行われるということをご報告しました。葬儀委員長は、安倍総理・総裁でございますが、その日は公務で参列が難しいので、党代表としては高村副総裁に参列をいただくということになったという報告をいたしました。それから、会期末、残る法案の処理について、特に参議院で今、ご苦労の最中ですが、成立に向けてよろしくということ、あとは会期末まで弛みなくやっていこうということを申しました。
吉田参議院国対委員長からも、本会議日程について、それから各委員会の法案処理に全力を挙げたいということでした。
溝手参議院議員会長からは、しっかりやっていこうというご発言でした。
伊達参議院幹事長からも同様の趣旨、加えて参議院選挙の準備もしっかりやっていこうということでした。
佐藤国対委員長からは、本会議日程、それから法案処理に向けては衆参連携してやっていきたいということに加えて、会期末に向けて野党が様々な仕掛けをしてくるがきちんと注視をして対応していきたいということでありました。
茂木選対委員長からは、参議院選挙について、一人区を重点に県連と連絡調整をしていきたいというご報告がありました。
稲田政務調査会長からは、骨太の方針などの審議を始めたということと、民進党の消費税増税延期、赤字国債でやりなさいというのはまったく道筋の具体案がない。政権与党として責任を持ってやっていきたいというご発言でした。
鈴木総務会長代理からは、本日の総務会は予定通り行うというご報告がございました。
木村広報本部長からは、報道機関の世論調査についてご報告がありました。

以上です。

質疑応答

時事通信の越後です。稲田政調会長のご発言について、「与党として責任を持ってやっていきたい」というのは消費税引き上げに関してということでしょうか。

というよりも、赤字国債を発行して増税を延期せよというのは、稲田政調会長のお気持ちのなかでは、増税を延期せよというならば、然るべき具体的な対応案がなければいけないのに、それを安易に赤字国債で埋めていくというようなのは政策論としては理解できないと、そう口に出しておっしゃったわけではありませんが、稲田政調会長の思考過程を私なりに追跡しますとそういうことになるのではないかと思います。

時事通信の越後です。三党合意に関わっていた岡田民進党代表からそれを放棄するような内容の提案があったことについてはいかがでしょうか。

稲田政調会長の今のご発言を待つまでもなく、私にとっても一番印象的かつびっくりしましたのはあのご発言で、先ほど稲田政調会長の思考過程を申しましたが、実は私の思考過程もまったく同じでして、何らかの具体案なしに赤字国債でやれというのは極めて乱暴である。それは今の日本経済の見方についていろいろでしょうが、赤字国債でやれというのはなかなかどう表現していいか、ちょっと言いようがない、驚異のご議論でした。

毎日新聞の高橋です。本日の参議院の本会議で衆議院選挙制度改革の法案が成立しました。これについてのご所感と、アダムズ方式が導入されることになりましたが、これによって地方と都市の較差が指摘されていますが、今後の選挙制度の課題についてお願いいたします。

今まで最高裁判所から一票の較差の問題についていろいろご指摘を受けておりました。それから、この問題は常にそうですが、本来選挙制度を変えていくのは国会の仕事なのですが、各党の利害が非常に対立しますのでなかなか話し合いがまとまらないということが現実問題としてあって、そうであるから大島衆議院議長の下で佐々木調査会をつくってやった。その後提案がアダムズ方式を中心に据えて、こういう表現が適切かどうか分かりませんが、その都度の議論に任せるのではなくて、ビルト・イン・スタビライザーか何か分かりませんが、ああいうものを制度のなかに入れて自動的に国勢調査ごとに調整をしていく仕組みを取り入れようということですね。ですから、そういうことができましたことは、ある意味で今まで最高裁判所からいわば私どもに突きつけられていた課題を一応解決することができたと思います。ただ、基本にそういう最高裁理論がありますが、現実にあの議論でいきますと、これは我々がもう少し努力しなければいけない点でありますが、本年の国勢調査の結果、２月に出たものを見ましても、想像以上に過疎化というものが進行している、大都市への人口集中というものが進んでいるということでありますから、ああいう1対２の枠内でアダムズ方式、アダムズ方式は1対２の枠内では比較的というか一番ある意味ではマイルドなものという評価もあると思うのですが、早晩、東京の代議士は非常に多いが、あるいは東京に限らず大都市を代表する代議士は非常に多いが、過疎地を代表する代議士が本当に少なくなってしまうという事態が生じかねないという危惧があるのですね。それから、現実の危惧としては、現実に今は東京でも２３区、２３区だけではありません、やはり一種の行政の区割りを前提にして選挙区の区割りをつくっているわけです。東京のなかで調整するとしても、だんだん細かな調整をせざるを得ない。まだ区で分かれて、世田谷区などは２つに分かれていますね。２つに分けるというくらいならまだ何とかなるかもしれませんが、段々細かになって、「○○町の○○丁目」というところでも線引きがあるということになると、地方自治の基本的な制度と衆議院あるいは国会の選挙区があまりにもバランスが取れないというか平仄の合わない関係になる。取らなくてもいいのだという考え方があるのかもしれませんが、日本はやはり地方行政の単位と国の政治というものとはまったく無関係にできているわけではありませんので、何らかの形でバランスを取っていく必要性というのは、私はあると思います。これはまたお立場によって考え方が違うと思います。そうしますと早晩、この制度でいっても、現実の行政区画をいわば無視したような形で選挙制度がいじれるのかという議論が出てくるのではないかと思います。しかし考えようによっては、一つの制度がそんな何十年、未来永劫もつと考えること自体が不自然なので、どのくらいそれぞれの制度の賞味期限というのはそんなに長いはずはないよと考えれば、今のような問題もあえて悩む必要はないということかもしれません。ただ私は、代議士、国会議員と有権者の関係というのが猫の目のようにくるくる変わる制度では、政治と住民の距離は離れるばかりだと私自身は思っています。そうだとすれば、こういう人口変動の過程のなかでもう少し安定した制度は何なのかという努力は、早晩、必要になると思いますし、そういうことを考えていった場合に、さらに衆参の関係、衆参の国民代表としての役割はどういうようなものなのだろうかというような議論は、今までは実はそれぞれの院の自主性を重んずるという気持ちがありましたので、あまりそういう議論はされていないわけです。だから課題はまだたくさんあるだろうと、ちょっと長々申し上げましたが、そう思います。

ジャパンタイムズです。沖縄県でアメリカ軍関連の男が死体遺棄の疑いで逮捕された事件についての受け止めと、これから沖縄県議選や夏の参議院選挙に与える影響についてどのようにお考えですか。

島袋さん行方不明でいらしたのがご遺体で発見されたと、非常に残念なことだと、断腸の思いと申し上げるべきだと思います。事実関係の解明、これを一刻も早く捜査当局はやらなければなりませんし、アメリカ側にもその事実関係を解明することに全力を挙げて協力していただく必要が米軍にもあると私は思っています。ただこういう問題で、私はたまたま法務大臣や国家公安委員長を経験しておりますので、まだ捜査の過程ですね。今までいくつか俗に冤罪事件といわれるようなものへのコメントも求められたことがございます。まだ捜査の結論も出ているわけではない、あるいは判決が出ているわけでもないなかで、先走ったことを言うことに私はいつも非常に戸惑いを覚えるのは事実です。ただ世の中のスピードは速いですし、そんな結論が出るまでというわけにはなかなか皆さんのお仕事の性質からしてもいかないだろうと思います。ただ、そこに私はいつもある意味での矛盾を感じているということはあえて申し上げたいと思います。そのうえで、皆さんの報道を見ますと、かなり本人も自分の犯行であるということを示唆しているという報道もありますね。今の容疑者が、実行行為者であるという可能性も皆さんの記事で拝見する限り、かなり高いと思います。こういう事件の根絶、今までもたびたび言われてまいりましたが、米国側にもそれは強く求めなければなりませんし、私たちとしても何ができるかさらにいろいろ考えなければならない、非常に不幸な事件であると思います。ただ、全貌が明らかでないなかで今後、どういう影響を生んでいくかということは、コメントは差し控えたいと思います。

読売新聞の天野です。参議院選挙の複数区における自公の選挙協力について、先日の安倍総理、山口公明党代表、山口公明党幹事長との会談でもこれが議題の一つになったということですが、現場レベルではなかなか難しい部分もあると思います。投開票日まで自公の調整をどのように進めていくお考えですか。

私どもは連立を組んでおりますので、自民党だけで勝てばいいというわけでなくて、自民党、公明党きちっと勝利をしていくということで、協力できることはきちっと協力をしていくということは必要だと思います。一番基本的なスタンスはそういうことですね。ただ、私どもも自民党、公明党というそれぞれ独立の政党ですから、まずは自民党が自民党の公認なり、推薦の候補に全力を挙げるというのは、これまた当然のことでありまして、そういうなかで最善の、最大限の、結果を出すようにお互いに足らないところはどう補うかと、基本姿勢はそういうことだと思います。

共同通信の小笠原です。つい先ほど、台湾の民主進歩党の蔡英文主席が総統に就任されました。これまでの政権ですと、中国との融和路線を取った馬英九氏の国民党から台湾独立志向の民主進歩党への政権交代となりまして、今後の中台関係、あるいは日台関係、日中関係に変化があると思いますが、幹事長はその辺りについてどのようにお考えですか。

要するに国交というところで見ますと、日本は中華人民共和国と国交を結んでいる。基本的にそれがあります。それは大きな隣国でありますので、一番尊重していかなければならない関係であるというのは変わりません。ただ、関係は政治だけでありませんで、経済的等々いろいろな関係がございます。現実問題として台湾、中華民国との間にも大きな経済的な交流がありますし、そういうなかでやはり良い関係を保っていくということは必要なことだろうと思っております。ですから、蔡氏が新しい総統にご就任になった、中華民国との関係というのも日本にとって良いものにしていく必要は当然のことながらあると思っていますし、その努力もしなければならないということではないでしょうか。

朝日新聞の笹川です。参議院選挙の日程について、今朝、一部報道で「６月２２日公示、７月1０日投開票」という方針を固めたということがありましたが、この事実関係についてお願いいたします。

分かりません。固めたというのは、事実関係としては、固めたという意味はどういうことですかね。決めたと言うのではないのでしょうね。段々そういう考えに傾きつつあるということでしょうか。なら、そういうことがあるのかどうか分かりません。

朝日新聞の笹川です。かねてから６月２３日の沖縄慰霊の日は公示日としては避けた方がいいのではないかという声が強くありましたが、この点について改めて幹事長はどのようにお考えでしょうか。

その辺は具体的に決めるにあたっては大きな考慮要素であることは間違いないと思います。