於：院内平河クラブ会見場
冒頭発言
本日の役員会ですが、安倍総裁からは、熊本地震でお亡くなりになられた方々にご冥福をお祈り申し上げるとともに負傷された方々、被災された方々に心よりお見舞い申し上げる。政府としては、３万人規模の自衛隊、警察、消防などを投入して人命救助を第一に行ってきたが、今なお1０万人を超える方々が不自由な生活を強いられている。生活必需品の確保などしっかり被災者の皆さんに寄り添いながら先手先手の対応を進めていかなければならない。また、昨日、被災者生活支援チームを立ち上げて、本日から米軍による輸送協力も始まった。できることをすべてやるとの決意を持って全力で支援していく決意である。それから、震災対応が最優先であることはもちろん言うまでもないが、そのほか国政においても遅滞をもたらすことのないよう全力で取り組むつもりである。ＴＰＰの審議も再開したが、政府としてできる限りの説明責任を果たしていく。政府・与党一体で、民間の協力を得ながら、オールジャパンで全面的に支えていきたいのでよろしくということでありました。
高村副総裁からは、党本部で平成２８年熊本地震対策本部を開いたが、政府・与党のこれまでの対応に対して地元の方から感謝の言葉があったという、これはわが党議員の紹介ですが、そういうことがあった。これからが大切なのでしっかりやっていこうということでした。
私(谷垣幹事長)からは、熊本地震は、余震がなお続いているなかで、政府において全力で対応いただいていることに感謝する。党としても対策本部を設置して、地元国会議員を派遣し、被害状況や現地の要望等の把握に努めている。政府においては、引き続き行方不明者の救命・救助活動に全力を挙げていただくとともに、被災自治体と緊密な連携を取りながら、必要な物質の確保、避難生活環境の改善など、被災者支援に取り組んでほしい。与党としても政府を全面的にバックアップして全力で対応していきたい。また、わが党としても被災者支援募金を展開する。都道府県連に募金を呼びかける。それから党所属国会議員の５月の歳費から引かせていただく。そういうことで赤十字を通じて寄付させていただくのでよろしくということを申しました。それから、ＴＰＰ関連法案の審議も本日から再開したわけですが、地震対応ももちろんですが、ＴＰＰの意義、あるいは不安や懸念を払拭できるような審議を進めていきたい。また、北海道５区補選については、いろいろな調査を見ると横一線の戦いとなっていて、手を緩めた方が負けという状況なので、残り６日間、一票一票の積み重ねでこの選挙戦を勝っていこう。与党結束して頑張っていこうということを申しました。
佐藤国対委員長からは、本日朝の国対委員長会談の報告、それからＴＰＰ特別委員会は明日、３時間の審議を行うということ、ＱＴ(党首討論)については野党から延期の話があったが政府・与党内で協議していきたい、というご報告がありました。
吉田参議院国対委員長からは、法案処理の審議を開いていくというお話がありました。
溝手参議院議員会長からは、しっかりやっていこうというご発言がありました。
本日は茂木選対委員長が北海道に入っておりますので、梶山選対事務局長からは、北海道５区補選についての状況報告がありました。
稲田政務調査会長からは、地震について、党としても当日からしっかり対応している。政府・与党しっかりやっていこう。それから、本日、全国政調会長会議を開催したご報告がありました。
二階総務会長からは、地震対策についてはしっかりやっていただいているが、さらにしっかりやっていこうということでした。
また、安倍総裁から、党としてもそれぞれ議員のネッワークなどで「こういうことがある」など被災地からいろいろな情報が集まってくるので、そういう情報も有益なこともあるので、そういうものを集めて対応すべきものは対応していってもらいたいというご指示がありました。これは早速やりたいと思っております。
以上です。
質疑応答
- 東京新聞の木谷です。本日のＴＰＰ特別委員会で、安倍総理は「重要法案の審議は私が決めることではなく国会が決めることだ」とおっしゃっていましたが、本日朝の段階で佐藤国対委員長は「安倍総理の強い意向で委員会を行う」と述べておられました。本日の委員会開催について、安倍総理などから開いてほしいというような意向や指示などはあったのでしょうか。
- 私は特に開いてほしいというような話は聞いておりませんが、それは法案を提出した政府の責任者として一歩でも前に進めたいというのは当然のことだろうと思います。ただ、安倍総理もおっしゃっているように、国会の審議がどうあるのかというのは政府の指示でやることではなくて、国会で決めること、これは当然のことだと思います。ただ、だから安倍総理が審議について意欲を示してはいかんというような理屈はないだろうと思います。政府のトップがそういう意欲を示されるのは当然すぎるほど当然なことではないかと私は思います。
- 朝日新聞の笹川です。本日、ＴＰＰ特別委員会の審議は多くの時間が震災対応に関する議論に割かれていました。民進党からはこの時間をＴＰＰの審議時間にカウントできないという声が挙がっているのですが、これについてはいかがですか。
- カウントできるのかできないのかというようなことを私からお答えする必要はないと思います。ただ、震災のことについて質問されるのは分かりますが、政府も人が無限にいるわけではなくて、限られた人間のなかで震災対応をしております。それを国会にお呼びになるというのも、お呼びになるにはお呼びになるに値するだけの質疑をやっていただきたい。これは強く要望したいと思います。
- 日本経済新聞の田島です。消費税について、今回の地震で熊本の多くの工場が停止するなど経済に大きな影響が出ています。安倍総理はこれまで「リーマンショック級や大震災級の事態にならなければ予定どおり増税する」と発言されてきましたが、今回の震災が消費増税の判断に影響を与えるとお考えでしょうか。
- まだそこまで私は考えておりません。これはどういう状況を生んでいくのか、それは注意深く見ていく必要があろうかと思いますが、まだそこまで私は、飛躍はまだしておりません。
- 日本経済新聞の田島です。今も被害が拡大しているわけですが、政府による人命救助や復旧活動の長期化も見込まれています。これによって党内の一部に待望論があった衆参同日選の実施は難しいのではないかという見方も出ていますが、これについて幹事長はどのようにお考えですか。
- まだ解散の時期まで考えるほど気持ちにゆとりがありませんで、まずは震災対応ということです。
- NHKの瀧川です。1７時過ぎに与野党の国対委員長会談がありまして、その後、幹事長も佐藤国対委員長からご報告を受けたと思いますが、与野党間ではどういう状況になっているのですか。
- 国対委員長会談をやっている中身を全部、まだ結論が出ていない中身は申し上げない方がよいと思います。特に幹事長がしゃべってしまうというようなことはよくないと思います。
- 産経新聞の豊田です。役員会のなかで安倍総理から北海道５区補選についての言及はありましたか。
- ありません。