於：院内平河クラブ会見場
冒頭発言
まず最初に、昨日、２1時２６分頃、熊本県を震源とする非常に大きな地震が起こったわけでありますが、お亡くなりになった方に心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、熊本を中心とした地震については、幹事長を中心に完璧な対策をよろしくお願いするということでした。
私(谷垣幹事長)からは、昨日の地震、お亡くなりにった方にお悔やみ申し上げ、あるいは被災された方々にお見舞い申し上げると申し上げたあと、党本部の対応を報告いたしました。昨日２1時３２分に、党則７９条に基づく「自由民主党平成２８年熊本地震対策本部」を設置した。本部長は私が務める。そして今朝、国土強靭化総合調査会との合同会議を開催した。また、本日、園田衆議院議員を団長として５名の熊本選出国会議員を党として現地に派遣した。それから、夜が明けて、これから被害の全容が明らかになってくると思うが、政府においては、余震が続くなか、被害者の救命、救助を最優先に、災害対策、応急対策に全力を尽くしてほしい。また、被災自治体と緊密な連携を取りながら、必要な物質の確保、医療行為の提供など、関係機関と協力して被災者支援に取り組んでほしいということを要請しました。党としても政府を全面的にバックアップして、全力で対応していくということを併せて申し上げた次第であります。それから、国会も正常化いたしまして、ＴＰＰ関連法案の審議も今日から再開することになっていたわけですが、地震対応のため、委員会冒頭、安倍総理が発言されて、休憩ということになっているわけです。今後、野党とも協議しながら、ＴＰＰの意義や、不安や懸念を払拭できるよう審議を進めていきたいということを申し上げました。それから、北海道５区補選について、1２日(火)から告示ということで始まっているわけですが、改めてわが党所属の議員に支援要請を紙でいたしましたことの報告をして、一票一票の積み重ねがこの選挙戦を制するので一層の支援をよろしくお願いするということを申しました。
佐藤国対委員長からは、国会は正常化したが、ＴＰＰ特別委員会は安倍総理の発言を冒頭に行い、その後、休憩となっている。また、２０日にＱＴ(党首討論)を行う予定である。それから、今後の本会議の予定などについてのご発言がありました。
河村議運委員長からは、同様の本会議についてのご発言と、選挙制度改革について、本日、自民党は総務会の手続きがあるわけですが、総務会の了承が得られれば、与党案という形で法案提出がされる予定である。それから、民進党の案も法案提出がされるというご発言がございました。
吉田参議院国対委員長からは、委員会や本会議の日程についてご発言がありました。
伊達参議院幹事長からは、現在の北海道５区補選の状況についてご報告がありました。
茂木選対委員長からは、北海道５区補選について、これから中盤戦に入るので、やれることをすべてやって勝利を目指すということでした。
稲田政務調査会長からは、地震対応について与党としてしっかり対応していきたい。また、北朝鮮がミサイルを発射したが失敗したという報道もあって、こちらもしっかり対応していこうというお話がありました。
二階総務会長からは、災害対策に万全を期していこうということでありました。
木村広報本部長からは、北海道５区補選の広報面についてしっかり対応していきたい。また、報道機関の世論調査についてご報告がありました。
以上です。
質疑応答
- ＮＨＫの瀧川です。北朝鮮ミサイル発射について、事実確認の状況と受け止め、今後の対応をお願いいたします。
- 私もまだ十分なことを聞いておりません。これからちょっとその話も聞こうかなと思っておりますが、当面承知しているのは失敗したらしいというところまでしか承知しておりません。
- ＮＨＫの瀧川です。失敗したとはいえ発射されたことが確認された場合の対応についてはいかがですか。
- これはちょっともう少し状況を聞いてと思っております。
- 共同通信の小笠原です。本日の役員連絡会で政府側の出席者からミサイル発射について説明などはありましたか。
- 特段、ございませんでした。
- 朝日新聞の笹川です。熊本の地震について、本日の対策本部でどのような議論があって、何か確認事項などあったのかどうか教えてください。
- まだ必ずしも、夜が明けたばかりの朝一番でございましたので、とりあえず地震の状況、現在わかっている被害の状況等の報告を受けたということですね。あとは、わが党の議員を派遣したとか、政府が今朝、何時に出発をしたなどということでございまして、もう少し状況が分かったらまた随時やっていこうということです。
- 日本経済新聞の田島です。一部報道で、ＴＰＰ法案を今国会で成立させるため会期の小幅延長論が政府・与党内で浮上しているということですが、そういった声は党内に出てきているのでしょうか。
- 私は存じません。少なくとも私はまだ会期の検討までは入っておりません。
- 日本経済新聞の田島です。ＴＰＰ法案の今国会成立というのは与党でも度々確認していますが、今国会成立を実現するために会期の延長というのは一つの選択肢になり得るとお考えですか。
- 伝統的に幹事長は会期延長などということを、まだ会期を一か月以上余しているわけですから、そういう発言をするのはそもそも政治的に正しくないということになっているのではないかと思います。
- ＮＨＫの瀧川です。かねてから幹事長は、参議院選挙がある本年は会期延長がないとこれまでおっしゃってきました。
- ないとは言っていないのですね。なかなか難しいと。そこらは、「ないとは言っていない」と言うと「あると言っている」と聞こえるかもしれませんが、なかなかそれは現実問題として、日程は非常にタイトであるというようなことは繰り返し申し上げてきたと思います。
- ＮＨＫの瀧川です。ＴＰＰ法案の審議日程はよりタイトになってきていると思いますが、そういった状況認識から、やはり会期延長についての考え方というのは状況認識が変わってきているということなのでしょうか。
- ＴＰＰもしっかり多くの国民に理解していただく必要があります。しかし併せて同時に、例えば地震の対応等々もやっていかなければなりませんので、その辺の全体はやはりよくにらみながらやっていかなければいけないということではないかと思います。
- 時事通信の越後です。本日、選挙制度改革について、自公案、民進党案の両案が提出されますが、ここまでの各党の協議についてどのようにお考えになっているか、また、先ほど民進党が提出した際には、大島衆議院議長が民進党に対して、自民党に対してもということだと思いますが、改めて「附帯決議や附則でもいいので歩み寄ってほしい」というようなお話をされたようなのですが、これについてのお考えをお願いいたします。
- 「附帯決議や附則でもいいので歩み寄ってほしい」とおっしゃったのですか。
- 時事通信の越後です。「できるだけ両案が歩み寄る努力をしてもらいたい」と発言したということです。
- 当初の議論のスタートに比べますと、今度民進党の案も出てくる。わが党の案も、まだ総務会は済んでおりませんが、ずいぶんいろいろな面で近寄ってきたと思います。ですから、元々大島衆議院議長はどこが合意できてどこが違うのかということをまずきちんと整理をせよというお考えを持っておられて、そういう面ではかなり近寄ってきたと思います。もうご承知のように、一点違うのは、アダムズ方式で、都道府県間の調整をいつからやるのかという点が違っているということですね。ですから、当初に比べるとずいぶん歩み寄ってきたのではないかと思います。私どもは結果として、いろいろな議論がありましたが、佐々木調査会の答申に忠実な案をつくったと思っております。
- 朝日新聞の笹川です。赤枝衆議院議員が先日の超党派の会合で、「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行ってしまう」という発言をして、与野党から批判の声が挙がっていますが、幹事長が度々「言動に注意するように」という呼びかけを行っているなかでこういう発言が繰り返されたことについてどのようにお感じでしょうか。
- あの方は産婦人科医を開業されて、我々が経験を必ずしもしていないようなことをいろいろ見てきておられた、そういうなかからのご発言であるのかもしれませんが、表現なり自分の発言がどういう反応を世間がするかというようなことについては非常にナイーブであり過ぎるご発言だろうと私は思っております。
- 共同通信の小笠原です。赤枝衆議院議員はご自身で公式には発言についての説明や対応を全くされていないのですが、幹事長として促すお考えはありますでしょうか。
- 私は、こういう一党の幹事長が、自分の発言がどういう影響を及ぼすのかについて「あまりにもナイーブな発言である」、これはかなりのことを申し上げているつもりです。