於：党本部平河クラブ会見場
冒頭発言
本日の政府与党連絡会議ですが、安倍総理からは、明日で東日本大震災から５年が経つ。これまで地域ごとのニーズに応えて復興を進めてきた。本日、会見を行って国としての決意を示していきたい。また、北朝鮮のミサイル発射があったが、日本独自の制裁、国連安保理決議の実行をきちんとしていく。それから、今月末、米国核セキュリティサミットに環境が許せば行きたい。また、国会において一日も早く予算成立できるよう協力をお願いしたい。それから、普天間基地移設問題について、県と互いに協力して和解内容を実行したい。また、内外の問題に政府・与党しっかり対応していきたい。それから、保育所の受け皿を増やしているが、地域差があるので地域と連携してしっかりやっていきたいというご発言がありました。
私(谷垣幹事長)からは、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、明白な安保理決議違反であり、航空機や船舶の安全確保という観点からも極めて問題のある行為である。政府は、米国、韓国等関係諸国と連携を図って、引き続き情報収集・分析に全力を挙げていただいて、国民に対する情報提供も迅速かつ的確に行っていただきたいということを申しました。それから、明日で震災から５年でございますので、政権復帰以降、与党として５次にわたる復興提言を取りまとめる等、政府・与党で復興に取り組んできたわけですが、復興は着実に進みつつあるものの、今なお1７万人の方々が避難生活を続けているなど、課題も山積しているところです。引き続き政府・与党結束して、被災地の方々に寄り添いながら復興を加速していきたいということを申しました。また、予算は参議院で今、順調に審議を進めていただいているので、関連法案も含め成立に向けてよろしくということを申し上げました。ＴＰＰ承認案と関連法案も国会に提出されたところであります。成長戦略の切り札でもあるので、審議を通じてＴＰＰの必要性と農業者等の不安を払拭して成立を期していきたいということを申しました。選挙制度改革について、大島衆議院議長は、各党の話を聞いたうえで、３月中に何らかの結論を出したいというご意向でございます。公明党とも意見交換しながら合意を得られるようにしていきたいということを申しました。それから、衆議院北海道５区補選について、今週末1２日(土)の江別市の総決起大会を皮切りに、各地区での総決起大会が開催されてまいります。必勝態勢をしっかり構築していきたい。また、衆議院京都３区補選については、公明党にご心配をおかけしたが、候補者を立てないこととした。それから、参議院選挙の選挙協力については、自公で協議をしておりますが、しっかりした協力態勢を構築したいということを申しました。今週末1３日(日)は党大会となるが、山口公明党代表にはご多忙のなか、ご出席を賜るがよろしくお願いする。
稲田政務調査会長からは、閣法法案審査をほぼ終えた。北朝鮮ミサイル、待機児童問題など内外の問題にしっかり対応していきたいということでした。
佐藤国対委員長からは、本会議日程についてと、ＴＰＰ特別委員会設置に向けて協議中であるということでした。
以上です。
質疑応答
- 朝日新聞の笹川です。選挙制度改革について、公明党の漆原衆議院議員が記者会見で、「アダムズ方式について自民党が考えをはっきりさせてもらわないと各党の協議に入ることができない」という認識を示されましたが、この点について幹事長のお考えをお願いします。
- 大島衆議院議長のご指示も、いろいろな論点がかなり当初に比べると皆が一致するところ、あるいは一致していないところが明確になってきたので、そこらをきちんと整理する汗をかけということがございますので、その辺をまた努力していきたいと思っております。
- 日本経済新聞の田島です。選挙制度改革について、「公明党とも意見交換をしながら合意を得られるようにしたい」とおっしゃっていましたが、党内でもまだ意見集約が進んでいない状況ですが、党内の意見集約や与党間の意見集約についてどのようにされていくお考えですか。
- これはまたちょっと大島衆議院議長のご意向も伺わなければいけませんが、大きな基本方針は党内では大体、この前で了承されているわけですね。最後をどうしていくかというこの詰め方は、少しこれからまた細田幹事長代行とも協議をして進めなければいけないと思っています。
- 日本経済新聞の田島です。まずは平場を開いてということですか。
- その辺もちょっと細田幹事長代行とよく相談をしなければいけないのですが、そういうことです。
- 朝日新聞の笹川です。今、おっしゃった「詰め方」というのは、アダムズ方式の扱いをどうするかということについて、党内の詰めがまだ最後あるということですか。
- その辺はこれから、いろいろあると当面は申し上げたいと思います。
- 日本テレビの加藤です。「一致するところ、あるいは一致していないところが明確になってきた」ということですが。
- ちょっと先ほどの発言は、大島衆議院議長と私の考えをややごっちゃにしたようなところがありまして、大島衆議院議長からは、いろいろな論点がある。例えば、定数削減をどうするかとか、当面何をやるか、先に何をやるかなど、いろいろ各党違いがあるが、まずそこのところはどこが一致してどこが一致しないかというのをまず整理する作業を、これはだいぶ前に大島衆議院議長が言っておられまして、おそらく論点を整理する仕方としてはそういうことだろうということですね。私は、「だいぶ当初に比べると近づいてきたな」というのは私の意見であります。
- 日本テレビの加藤です。安倍総理も答弁でアダムズ方式について言及されています。そして、各党もアダムズ方式の導入については一致しているところではあると思いますが、導入時期について開きがあるように見えるのですが、導入時期を巡って各党に理解を求めていくというプロセスに入っていくのでしょうか。
- その辺はこれからちょっとやりようをいろいろ考えなければいけないと思いますね。
- ＴＢＳの加納です。「保育園落ちた」というブログに端を発して、昨日、塩崎厚生労働大臣のところに２万８０００人弱の人たちが申し入れをしました。まず幹事長として今後の対応についてお考えをお願いします。
- そういう待機児童という問題がずいぶん悩ましい問題であるということは私どももよく承知をしているわけですね。私も孫がおりますと、娘が仕事をしながら孫を育てております。さて、保育はどうするのかなどというのは大きな、なかなか難しい問題だなということを実感しております。わが党の政権になりましても、相当力を入れてやってきまして、おそらく民主党政権時代の設置のスピードからすると倍のスピードでやっているのではないかと思います。ただこれは、皆様よくご承知のことですが、保育に関する権限というのはほとんど地方移転をしておりまして、自治体の権限によるところが極めて大きい。したがいまして、非常によくやっている自治体と必ずしもそうでないところがあることは残念ながら事実です。また、非常に努力されたところも、努力されるとそこにまた小さいお子さんがいらっしゃる若いご夫婦が移転して見えるというような現象がかなりございまして、したがって待機児童ゼロ宣言をした自治体がすぐにまた問題を抱えるということは、皆様ご承知のとおりでございますので、なかなかその辺は難しい問題があることは事実ですが、そこに問題があることは事実ですので、さらにしっかり取り組まなければいけないと思っています。
- ＴＢＳの加納です。野党が財源の問題をかなり今後の課題として指摘する声が挙がっています。消費税増税にも絡む問題だと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
- それは、財源も要りますね。ただ、先ほど申し上げたように、かなりスピードは前より加速していることも事実ですので、さらに実情をよく把握しながらやっていきたいと思います。