谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

冒頭発言

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、有識者懇談会の報告について、大方の人が「そういうことだろう」と思うものであった。戦後７０年談話も報告書と整合性のあるものになると思うが、大きな心で受け止めてほしいというようなお話でした。
私(谷垣幹事長)からは、平和安全法制は酷暑のなかで参議院、連日、審議を進めていただいている。本日は衆議院、1０日(月)は参議院で予算委員会の集中審議が行われるが、政府においては丁寧な答弁をしてほしい。また、来週の役員連絡会は取りやめて、次回は1８日(火)９時３０分から開催したいということを申しました。
佐藤国対委員長からは、本日の予算委員会の集中審議について、それから本日は「刑事訴訟法」等々、上がり法案の処理する本会議があるというご報告でした。
吉田参議院国対委員長からは、1０日(月)に予算委員会の集中審議があるということ、それから平和安全特別委員会等々の来週の日程についてお話がありました。
茂木選対委員長からは、３日(月)に参議院選挙の一次公認を出したが、追加公認２名を本日にも決定するというご報告がありました。
稲田政務調査会長からは、新国立競技場見直し等々の提言を本日の総務会に報告するということでした。
二階総務会長からは、本日がお盆休み前の最後の総務会となりますというお話がありました。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。有識者懇談会の報告書について、幹事長はこれについてはどう評価されていて、これを受けて戦後７０年談話はどういうものであってほしいと期待されますか。

私もおおむね高村副総裁がおっしゃったことと同様の理解です。有識者懇談会の報告は、２０世紀という時代が世界と日本にとってどういうものであったか、どういうことが問題であったか。特に1９２８年、第一次世界大戦の悲惨な結果を見て、いわゆるケロッグ・ブリアン条約ができる。そこで戦争を違法化するという方向が出るわけですが、その後の歴史の流れというのは、必ずしも1９２８年の不戦条約を各国が了承し、それを尊重していくとはならなかった。というよりも、日本を含むいくつかの国々がそういう1９２８年の指し示す方向と違う方向に歩んで、そこで日本は道を踏み誤った。そういういわば国際法も戦争を違法化するという形で進歩があったわけですが、第２次世界大戦後、やはりそういった過去の反省に基づいて、いってみれば戦争を違法化するような国際法の進化というものがあるわけですね。例えば、よく言われますように、極東軍事裁判等々は事後法で勝者が裁いたというような批判がないわけではない。しかし、ユーゴスラビアが分裂をしたときにいろいろな問題で国際法廷が開かれるわけですが、それは事後法で裁いたというものではなくて、国際法の進化によってそういったものをどう扱っていくかということが非常に進んできている。そういう国際法の進化の方向で日本は非常に努力したというのが、戦後日本の後に残すべき成果であるというようなことを含めまして、日本が失敗をした原因、そしてどこが日本の努力として今後伸ばしていくべきものか、というようなのは非常によく分析されていると思います。戦後７０年談話も、高村副総裁がおっしゃるように、当然、この有識者懇談会の議論を踏まえたというか、平仄を合わせたものになるだろうと思います。ですから、一つ一つの用語が使われているか、使われていないかというような議論もありますが、やはりそういう大きな方向できちんと分析をして出された戦後７０年談話であってほしいと思いますし、そういう気持ちで戦後７０年談話を日本の周辺諸国というか世界にも受け止めていただけたらと思っています。

共同通信の比嘉です。安倍総理が戦後７０年談話を出すにあたって自民党、公明党とも相談するという話ですが、幹事長は安倍総理から戦後７０年談話に関する説明というのは既に受けられたのでしょうか。

今、目下、そういうご説明というか、俗な言葉で言えば根回しというか、その最中だろうと思いますので、私がどうしたかということは、特に申し上げるのは差し控えたいと思います。

共同通信の比嘉です。閣議決定をした方がいいという声が最近、強まっていると思いますが、幹事長はどうお考えでしょうか。

これはいろいろな考え方があり得るので、「なるようになる」ということです。「なるようになる」というのは、別にいい加減になるようにというのではなくて、やはりそれぞれいろいろな議論を踏まえたものになるであろうと思います。