細田博之幹事長代行記者会見(役員連絡会後)

冒頭発言

（役員会の内容説明）

今朝の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、２６日(木)からアメリカのワシントンを訪問する。日米同盟の下、日本が平和国家としてあり続けたわけだが、よりこれからも深化させるためにホワイトハウス等で会談を行うということです。また、５月４日(月)から中国を訪問する。戦略的互恵関係のさらなる構築に努めていきたいというご発言があったわけです。
私(細田幹事長代行)からは、谷垣幹事長は与党幹事長で訪中のため欠席であるということを申し上げました。また、予算は参議院で鋭意審議いただいているが、引き続きよろしくお願いしたい。日切れ法案の処理もしっかり対応していきたいということを申し上げました。また、２６日(木)から1０道県の知事選挙を皮切りに統一地方選挙が始まる。４月２６日(日)まで一ヶ月間の統一地方選挙戦となるが、しっかりと勝利を目指していきたいということを申し上げました。
それから、昨年の衆院選における「一票の較差」訴訟の判決で、東京高裁が「合憲」と判断したわけですが、その後名古屋や大阪高裁は「違憲状態」という判決をしたわけでありますが、しかしながら、それ以上の判断は受けてはいないということです。ただ「２倍を超えた」という判断が、一番人口の少ない所が東日本大震災で大被害を受けた被災地の宮城５区でありまして、６００３人の方がお亡くなりになったり杳として行方が知れず、1万４０００人の方が近隣の地域あるいは遠くに住所を移されている方ですが、何人かの方は当然次の国勢調査までには故郷に戻りたいという方もおられるはずですが、そのような一次的な状況を憲法上の判断の基礎とするということは適当ではないということを申しまして、これは住民基本台帳の住民票の問題であって、国勢調査というしっかりとした法令上の基礎に立っていないという意味で二重の過ちというかおかしさがあるということを指摘しました。今後、本日以降も各高裁の判決が行われるので注目していきたいということを申し上げました。
佐藤国対委員長からは、本会議の日程について、そして日切れ法案をできるだけ早く参議院に送付したいというご発言がございました。また、暫定予算が提出された場合には、速やかに処理したいというご発言がありました。
吉田参議院国対委員長からは、本会議や委員会等の日程についてご発言がございました。
茂木選対委員長からは、明後日から統一地方選挙がスタートする。1０道県の知事選、５政令市の政令市長選、４1の道府県議選、県議選1４３０名の公認・推薦候補の当選を目指すというご発言がありました。
二階総務会長からは、２６日(木)からボアオ・アジア・フォーラムに出席するというご報告がございました。中国海南島で行なわれるようですが、福田元総理も出席するということです。
馳広報本部長からは、世論調査の結果についてご報告がありました。

以上です。