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記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(政府与党連絡会議後)

平成26年10月14日(火)12:37~12:46
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

谷垣 禎一幹事長

政府与党連絡会議ですが、まず安倍総理からは、災害について、御嶽山の噴火や火山防止対策、台風等々についてまず全力を挙げる。それからノーベル物理学賞についても言及がありまして、日本がイノベーションで出ていくため、研究環境の整備や人材育成に力を入れたい。また、臨時国会は、予算委員会が終わったが気を引き締めていこう。拉致問題も全面解決に向けて全力を挙げたい。それから明日からはASEMであるということ、また、自公協力して政策実現に取り組もうということもおっしゃいました。
山口公明党代表からのお話は、同じように災害につきまして法整備や対策に全力で取り組む。それからノーベル物理学賞、基礎研究を応用化できたという点は極めて大きい。円安についても引き続き動向を注視していきたい。地方創生は様々な議論を深めていきたい。女性活躍、就業家庭子育て等につき、幅広いきめ細かな支援を考えていかなければならない。政府与党協力してやっていきたい、ということでした。
私(谷垣幹事長)からは、両党首がおっしゃったこととほぼ同じ内容ですが、きょうから地方創生の議論に入っていくので、分かりやすい説明をして、地方の抱えている悩みを払しょく・解消していく。そしてみんなで取り組んでいこうという環境をつくりたい。それから、福島知事選挙は今始まっているが、しっかり取り組もう、ということを申し上げました。
井上公明党幹事長からも、各種選挙、自公連携して、よく相談してやっていきたい。復興、住宅再建等引き続き進めてほしい。コメの概算払いについて必要な対策をというご発言もございました。
概ねそういうところで、あともご発言がございましたが、大体内容は今までのご発言で尽きているのではないかと思います。
最後に菅官房長官から、緊張感を持ってやっていきたい、やっていこうということでした。

 以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。総理からありました、「北朝鮮の拉致問題に全力を挙げたい。党としても伝えてもらいたい」というような趣旨の発言ですが、これに対して幹事長あるいは山口代表から発言はありましたか。
特段してはおりません。
NHKの瀧川です。重ねてですが、拉致問題についてはどのような姿勢で党としては臨まれるおつもりですか。
古屋拉致問題対策本部長が、党のこの問題の責任者になっておられて、今までは担当閣僚をしておられましたが。この間の瀋陽での会談自体は、中間報告とは言うのですが、正直申し上げて中身のあるものとはいえない。ですから、中身のあるものを出していけるように、これはもちろん政府が中心となって努力をするのですが、そのために何をしていくか、古屋拉致問題対策本部長のほうでもいろいろお考えになっていると思いますので、それを中心にやっていきたいと思います。
テレビ朝日の千々岩です。最後、官房長官から「緊張感を持って」というご発言があったと いうことですが、これは今いろいろ閣僚の名前が出ていたりしますが、そういうことを念頭にという理解でよろしいですか。
そういうことだと思います。
テレビ朝日の千々岩です。もし具体的にあれば、お願いします。
いや、国会のはじめで少しもたついて、ご迷惑をかけているというご発言が官房長官からございましたので、おそらく今おっしゃったようなご指摘のようなことを念頭に置いて、緊張感を持ってやっていこうとおっしゃっているのだろうと思います。
毎日新聞の影山です。両幹事長から選挙についての発言があったということですが、具体的に沖縄県知事選について、まだ公明党の対応は決まっていないので、具体的なやりとりを教えていただければと思います。
この席では特段ございませんでした。いろいろな選挙について両方でよく相談してやっていこうということです。
時事通信の大沼です。きょうの国会審議で、松島法務大臣、江渡防衛大臣の問題をめぐって審議に支障が出ているようですが、その辺りを幹事長はどうご覧になっていますか。
やはり大事な時ですからね。やはり立ち上がりというのは大事なのですね。緊張感を持ってやっていただかなければならない。官房長官のおっしゃるとおりだと思います。
共同通信の比嘉です。自公の協力という観点でうかがいます。今IR法案で、議連などで日本人の入場制限などいろいろ議論されていまして、今国会での成立を目指すということですが、幹事長はこの方針に変わりはないのでしょうか。
それは国対的に、現実に何を今取り組んでいるのか詳細まで承知はしておりませんが、先日議連のほうでも、国会内の状況等をよく見て考えてやっていこうということもありますのでね。今国会内に進めていくという方針は変わりないのだと思います。
共同通信の比嘉です。IR法案については、カジノ依存症であるとかいろいろな問題が取り沙汰されていて、党内あるいは公明党の中にも慎重な意見があると思います。幹事長からご覧になって、カジノの問題点について改めてご指摘いただけますでしょうか。
カジノというか賭博というのは、刑法上違法の類型として禁止されている。もちろん刑法35条が規定しておりますように、法できちんと認めればそれは可能なのですが、しかし問題は法で決めればそれで済むというよりも、違法の内容を実質的に取り除いていけるような手立てが必要なのだと思うのですね。それは一つは、犯罪集団などが関与するようなことでは困るではないかというご疑念が当然あると思いますし、それから今指摘された依存症のようなものを乗り越えていくにはどうすればいいのか、というようなことですね。今の第二の点も議連のほうでいろいろご議論いただいているのだろうと思います。