石破茂幹事長記者会見（政府与党協議会後）

冒頭発言

（役員会の内容説明）

官房長官から、危険ドラッグの根絶に向けての取り組み、また概算要求基準等々について、メリハリの利いた予算にしていきたい、政府与党協力してやっていきたいというお話がありました。また、総理の外遊の日程についての発言がございました。
私(石破幹事長)からは、滋賀県の知事選挙の御礼・お詫び、またこれを踏まえて今後の各選挙に取り組むにあたって、自公そしてまた政府とも連携していきたいというお話をさせていただいたところであります。尚、明日の９時より、衆議院議長から、十党会派代表を集める会合を開くというお話がございました。ここにおきましては、誰がどうかということについては存じませんが、第三者機関の設置についてのご報告があると承知しております。
また、公明党の井上幹事長からは、今後集団的自衛権について引き続き国民の理解を得るべく説明責任を果たさねばならない、ということについてのお話がございました。その他、閉会中の国会運営等々につきまして出席者からお話があったところでございます。また、その後井上幹事長から質問が官房長官に対してございまして、安保法制について如何ということでございますが、これはかなりボリュームのある法制となりますので、巷間言われていますように、常会において審議をしていく方向であるというお話が官房長官からございました。食の安全性については、日中政府において取り組むべき必要があると。これは、ギョウザ事件等々を教訓と致しまして、これを日中間で取り組むというお話がありました。そしてまた、地方創生本部につきましては、組織を立ち上げて人口減等の問題につき、必要な法案を整備する、そのまず組織を立ち上げるということ、そして、復興加速化についての第四次提言は、８月上旬に与党として出したいという発言が前後して、井上幹事長からもあったところでございます。詳細等々はそれぞれにお尋ねをいただきたいと思います。

質疑応答

NHKの西井です。その安保法制についての官房長官のお答えですけれども、常会で審議をするということですが、法整備の内容はいつごろまでに固めていきたいというスケジュール感を示されたのですか。

それについてはございません。ただ、常会も1月から始まるわけですが、予算の審議というものに前半は集中することに相なりますので、予算が成立した後に出すと考えるのが普通ではないかと思っております。そうすると、法案を閣議決定し、国会提出します前に相当、これは考えただけでも膨大な法制になりますので、そういう作業に４カ月ぐらいはかかるのではないかという発言がございました。

NHKの西井です。予算審議後にやるということも官房長官から発言されたのですか。

特に明確にそういう発言があったわけではありませんが、当然、この法制に限らず、法律案の審議の前に予算の審議、そして予算の成立が優先するというのは当然のことであります。

テレビ朝日の水頭です。週末、沖縄県知事選で仲井眞現知事が県連の要請に応じる姿勢を示しましたが、改めて党本部として今後どういう対応をしていくかということは今日出ましたか。

この政府・与党の間では、そういう話は出ておりません。

テレビ朝日の水頭です。党本部としてはどういう対応をされるのですか。

これは、公明党並びに政府とよく調整をしながらやっていくことが一番重要なことだと思っております。今まで沖縄の選挙は自公体制でやってまいりました。公明党さんと一緒にやれるかどうか、そのことについて県連がどのように考えているか等々、まだ一切、聞いておりませんので、そういうのをよくお伺いをしながら判断をすることになります。

テレビ朝日の水頭です。いつ頃までというメドはございますか。

それは、いろいろと現地では報道がなされていることでありまして、選挙ですから、なるべく早い体制の立ち上げということは必要なことだと思っております。ただ、一方において、立ち上げさえすりゃ、それでいいということには当然、なりませんので、県連として地元においてどのような情勢であると認識をし、どのようにして戦うというふうに考えているか、それは当事者たる県連のお考えを伺うことが、まず先決でございます。

共同通信の内保です。関連して、沖縄知事選挙の関係で、先ほどなるべく早い時期に立ち上げていきたいとおっしゃっていました。選挙をつかさどる与党幹事長の任期というのは９月まで、続投するにしても交代するにしても、一応、この任期中に、やっぱりその結論を出したいというお考えはございますか。

それは、なるべく早いうちということでございます。それは誰が幹事長職であろうとも、そのことに左右されるものではございません。なるべく早くやっていかなければ、選挙でございますので、体制が整わなかったので選挙において支障が生じたということがあってはならないので、一方において、繰り返しになりますが、決めさえすればそれでいいという話ではなくて、どういう体制で臨むかということについて、それは自由民主党として、出たとこ勝負みたいな話じゃなりませんので、よく当事者たる県連のお考えを伺うということです。
人事の時期は、結果としてはそういうことはあるかもしれないが、それのみにかかわって、いろんなスケジュールが決められるべきだとは思いません。なるべく早くということに変わりはございません。

読売新聞の工藤です。統一地方選に向けて、５日には全国の幹事長会議がありますが、自公体制の強化であるとか、あと地方関連の政策など、その辺もあると思いますけれども、どういうお話をされたいかということと、統一地方選に向けての体制づくりについてお聞かせください。

全国幹事長会議というのは、かなり久しぶりに行うものでございます。その間、それぞれの組織においてどういう準備体制でいるのか、あるいは、これは政権復帰後、初めて行う統一地方選、初めて臨む統一地方選挙でございますので、それぞれの地域がばらばらに戦うということではなくて、政策的にも、あるいは選挙の戦い方にも一種の統一感を持ちたいと思っております。参議院選挙で少し試みてみたことですが、例えば共通のデザインのポスターを貼るとか、あるいはそれぞれの地域地域のローカルな政策課題もありますが、全体的な統一テーマを設けるということもございました。特に今度は「まち・ひと・仕事創生本部」、そういうフレーズがございましたが、それがそれぞれの地域地域において実感を持って受けとめてもらえるような政策の立て方と選挙の戦い方というのがあるのだろうと思います。
私自身として、人事の如何はともかくとして、今、考えておりますことは、我が党が今日、公明党とともに衆参で多数をいただき、安定した政権運営ができるのは地方が努力をしていただいたからだという思いが強くございまして、そういった地方の声をできるだけ、可能な限り取り入れながらやっていくという体制で臨みたいと思っております。ですから、国政全般の課題、例えば安全保障法制とか、あるいはエネルギー政策とか消費税とか、そういうものについてのご理解をいただくとともに、それをどうやって有権者の方々にご理解をいただくか、そして国政の問題によって地方選挙が左右されるということがないようにしていかなければなりません。それにおいては十分なご理解というものが必要で、これは国のことだとか、地方選挙に関係ないみたいな、切って捨て方はよろしくないと思っております。地方のご意見を十分に承った上で、それをもとにして、統一地方選挙に向けた体制をさらに強固なものにしていきたいと考えております。

時事通信の丸橋です。関連になるのですが、今言われた地方再生の部分で、党として、政府をどのような体制でバックアップしていくかという部分について、今現在で幹事長のお考えがありましたら。

ここは山口俊一代議士を長といたします国家戦略本部におきまして、かなり早い時点からその政策の検討をお願いいたしております。で、ここには例えば京都大学の藤井聡教授でありますとか、増田寛也元総務大臣でありますとか、非常に見識の高い方に入っていただいて、党として政策をどうするのか、そのスローガンだけ並べても仕方がなくて、事業のあり方、あるいは法律のつくり方、あるいは税制、それについて党としてこうあるべきだというのをかなり早い段階でまとめていただくようにお願いをいたしております。
これは総裁直轄機関として、もちろん国家戦略本部はあるわけでございますが、当然、構成員には政調のメンバーが入ってまいりますので、そこは政調と連携しながら、政策というものをまず、地方の方々が共感していただけるものでなければ意味がありませんので、そういうものを出したいということが一つ。で、もう一つは幹事長室を中心にやっております選挙の取り組み方でございます。で、衆参ともに当選1期生が非常に多いわけであって、彼らにとって初めて臨む統一地方選挙ということになります。どうやって臨んでいいか全然わからないという話では話になりませんので、そこはそれぞれ地域地域に責任者を党本部として決めまして、状況をよく把握をしながら最大限の議席をとるというやり方はどうしたらいいのかということを、出たとこ勝負でない形で臨んでまいりたいと思っております。
宝くじも買わねば当たらないのでありまして、候補者は立てなければ勝てませんから、定数が３のところに２を立てるか、それともセーフティファーストで1なのかとかですね、そういう議論もしていかねばならんでしょう。あるいは、女性の登用ということも考えていかねばならんでしょう。そういう政策面と、それから実際具体の選挙にわたって党本部としての統一地方選挙に向けたバックアップ体制というものを組み上げていく、組み上げることが必要だということでございます。

読売新聞の工藤です。今出た若手議員が多いという話なのですが、若手議員、教育が課題になってくると思います。今まで派閥というものを担ってきたところはあると思います。派閥が弱体化する中で党本部が選挙、1人で何かやってらっしゃいますが、最近の若手議員の傾向とか、あと、教育の課題として幹事長としてどういう部分を考えてらっしゃいますか。

それは中選挙区であれば自由民主党からＡＢＣ、甲乙丙と出るわけで、それぞれ派閥に属して、派閥がいろんな政策面、あるいは選挙対策等々の、教育という言い方がいいかどうかわからないが、それをこのところでやってきました。で、今は1つの選挙区に衆議院議員は1人しかいないので。Ａという派閥なので、そういうのについてみっちり教育を受けているが、Ｂという派閥なのでどこがどことかそういう話ではなくて、そうではないということになると自由民主党として有権者に対する責任が持てないということがございます。そうでないように、いわゆる基礎的なことは党が責任を持つということでなければならないのではないかということでここまでやってまいりました。そういういろんなご批判、ご指摘はあることは十分承知をいたしておりますが、それなりに成果を上げてきた部分もあるだろうと思っております。
若手議員もそれは千差万別というか、いろんな人がおりますが、やはり、当選したときから与党であると、そして民主党に対する厳しい批判の中で、民主党よりは自民党のほうがいいということで上がってきたという方がおられることもまた事実です。そこを、例えば夏休み中どんなに暑かろうと一軒ずつ歩く、そして夏の催しというのが大変多いわけで、この間の土曜、日曜、私、選挙区で久しぶりに回ろうかなと思っていましたがなかなかできませんでした。そういう催し物にどれだけ頻繁に顔を出し、どれだけ大勢の人と接するかとかですね、あるいは、まだ、選挙のときにお世話になっていながらきちんとお礼ができていないそういう方々に対してお礼に回るだとか、実に我々からすれば当たり前のことなのですが、それが誰も教えてくれませんでしたで、済む話じゃないので、そこはやっぱりきちんと次の時代に引き継ぐことが我々の責務だと思っております。誰がどうのこうのということについては、それは私から申し上げることではございません。

朝日新聞の三輪です。きょうの政府与党協議会で、官房長官のほうから改造についての時期の発言はあったのですか。

改造ということは言われました。改造を行うということと、それから、いわゆる地方再生についての関連についてですが、それを、その時期を、何月の第何週とか、そんなことについての言及があったわけでは全くございません。

朝日新聞の三輪です。ただ、改造はやるという発言があったのですか。

それはありました。

朝日新聞の三輪です。時期は言わないという発言があったのですか。

時期は言わなかった。そうです。

朝日新聞の三輪です。公明党からそれに対して反論はございましたか。

ございません。

産経新聞の千葉です。沖縄の知事選に向けての基地負担の軽減ということについて党本部として取り組んでいく必要が当然あるかと思いますが、改めて今後オスプレイの訓練移転ですとか、基地負担の軽減に党としてどのように取り組んでいくかお考えをお聞かせください。

これは安倍政権が発足した時から申し上げていることであり、あるいは、それに先立ちます党の総裁選挙において、安倍現総裁も私も、かなりこう、詳細に言及をした点でありますが、日本全体で引き受けるべきものを沖縄が偏って引き受けることがあってはならないということが基本方針でございます。抑止力、あるいは、それと関連します地政学的な考え方から、どうしても沖縄でなければならないというものはあるでしょう。あるいは、アメリカの考え方もあるでしょう。しかし、そういう観点から見ても、本土でも当然負担を負うべきは、それは負っていかなければなりません。現行日米安全保障条約が非対称的双務関係でございまして、その日本が負っておりますところの日本の負担というのは主に基地の受け入れということがその内容でございまして、日本全体が平和であり、そしてまた安定しているという状況の相当部分を沖縄が負っている。もちろん三沢、あるいは岩国、横須賀、佐世保をはじめとして、ほかにも負っているところが十分あるということを承知の上で申し上げておりますが、占有面積の７割以上が沖縄に集中しているということは、これは事実なのであって、そこは地政学的に、あるいは軍事合理性上、本土が引き受けて抑止力の発現が十分であるとすれば、それは積極的にやっていかねばならないという方針は非常にクリアに打ち出しているつもりでございます。それが沖縄の方々に、「そうなんだね」と、「本土はその負担を引き受けるのだよね」と、「今まで沖縄に過大に集中してきた部分があると本土が認識をするならばそうなのだよね」ということを実感していただくことが何よりも必要であって、一連の今まで政府がやっておりますオスプレイの訓練の移転等々はその考え方に基づくものでございます。