役員連絡会後梶山幹事長代行記者会見

2024年5月7日

2024年5月7日（火）10:10～10:21
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

役員連絡会の概要について報告させていただきます。
茂木幹事長からは、先月28日、衆議院島根1区はじめ3つの補欠選挙が行われました。ご支援・ご協力いただいた地元関係者、党本部の各部門や参議院の皆さんに改めて感謝申し上げます。
今回の厳しい選挙結果を真摯に受け止め、不断の改革努力を重ねるとともに、山積する内外の課題解決に向け、一つ一つの政策を着実に前進させていきたいと思います。
安定的な皇位継承のための皇族数の確保について、先月26日、麻生副総裁とともにわが党の「所見」を衆参両院の議長に報告しました。今後、衆参正副議長の下で協議を進めていくことになりますが、静ひつな環境の下で、各党会派で真摯な協議を行い、「立法府の総意」を築き上げていただきたいと思います。
政治資金規正法の改正については、今日から自公の実務者協議が再開されます。出来るだけ早期に自公間で合意した上で、与野党の協議、特別委員会での議論を経て、今国会での改正案の成立を期したいと思います。
先週、岸田総理が、フランスでのOECD閣僚理事会に続き、南米ブラジル、パラグアイを訪問されました。また先月には、麻生副総裁が米国を訪問し、トランプ前大統領と会談されました。
国際社会が分断と対立の危機に直面する中で、与党としても、議員外交などの機会を通じて、自由で開かれた国際秩序の維持・強化、さらには気候変動やエネルギーといった地球規模の課題解決に向け、政府の取組みを後押ししていきたいと思います。
国会会期も残り50日を切り、終盤を迎えています。一層の緊張感を持って臨み、全ての政府提出法案や政治資金規正法改正案などの成立に万全を期したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
浜田国対委員長からは、本日13時の本会議で、議了案件の採決と、「地方自治法」の趣旨説明質疑を行う。所要は1時間45分。
次回は明後日9日（木）、「日本版DBS」の趣旨説明質疑を予定している。本会議登壇議案は、これが最後となる。なお、本会議場では「議員バッジを付けた上着を着用」することを申し合わせているので、ご注意願いたい。
会期末まで、あと7週間となる。参議院とも連携しながら、すべての提出法案の成立に全力を上げてまいる。
石井参議院国対委員長からは、本日は、7常任委員会が開かれ、6委員会において法案に対する参考人質疑を行い、農水委員会は「食料・農業・農村基本法案」の趣旨説明の後、法案審査に資するため、栃木県那須塩原へ視察を行う。また、立憲民主との国対委員長会談を行い、連休後の後半国会における本会議・登壇法案の日程等について協議を行う。
明日8日（水）は、国対間の合意に基づき、防衛省設置法案の本会議・登壇を行う。10時に開会し、所要は1時間35分の予定。
5月に入り、残る会期は、土日を除くと、本日を含めて34日となった。本日時点で、政府提出法案62件の内、成立は20件。32パーセントの成立率である。出口を預かる参議院として、極めて厳しい国会日程となって参るが、衆議院と連結を密にし、臨んで参るので、よろしくお願いする。
関口参議院会長からは、島根1区補欠選挙は、大変残念な結果となってしまった。結果を分析し、次に活かしていく必要があると思う。会期も残り二か月を切り、さらに厳しい国会日程となっている。衆議院と緊密に連携してまいるので、引き続きよろしくお願いする。
松山参議院幹事長からは、補欠選挙については、非常に残念であった。参議院としても、この結果を真摯に受け止め、次に活かして参りたいと思う。
連休が明け、国会も本格的に動いているが、後半国会は、ますます厳しい日程となっていく。全ての法案の成立に向け、引き続き、衆議院側のご協力をよろしくお願いする。
小渕選対委員長からは、衆議院島根1区をはじめとする4月の補欠選挙は、わが党にとって大変厳しい結果となった。選挙結果を厳粛に受け止め、敗因をよく分析して、まずは党の信頼回復に全力を挙げていきたい。改めて、多大なご支援をいただいた党役員の先生方をはじめ、関係者の皆さまに心から感謝を申し上げる。
渡海政調会長からは、先週4月29日から5月3日の日程でシンガポールとインドネシアに出張し、ヘン・シンガポール副首相やハンドコ・インドネシア国家研究イノベーション庁長官、シン・ASEAN事務局次長や両国の国会議員等と面会し、ASEAN各国との科学技術協力や人材育成等について意見交換を行なった。
昨年度補正予算で創設された国際共同研究や若手人材育成のための基金（ネクサス）を通じ、今後5年程度をかけ、ASEAN各国で具体的なプロジェクトが実施されるので、党としてもしっかりとフォローしていきたい。
今週は、案件がないため政調審議会は開催しない。次回は5月14日（火）に開催し、閣法や議法をはじめ、政府への提言の審査も行う予定。
森山総務会長からは、総務会は、本日は案件が無いので開催しない。次回の総務会については、諮るべき案件が出て来次第、ご案内する。
役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

: TBSです。弊社の世論調査について伺います。次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民主党などによる政権交代」のどちらを望むか聞いたところ、「政権交代」を望む人が14%上回る結果になりました。この結果について代行の受け止めと、今後、政治資金規制法の議論が本格化しますが、国民の信頼回復に向けて、自民党にどのような改革案、取り組む姿勢が求められているとお考えか、お伺います。

: 世論調査の結果については、常に真摯に受け止めなくてはならないと思っています。国民の皆様から、現在の自民党に対する厳しい目が向けられているという結果だと思いますし、様々なご批判を痛感しております。
私も常々申し上げていることでありますけれども、自民党の支持率について、それが急上昇する「特効薬」は存在しないと思っております。国民政党としての原点に立ち返り、まずは選挙区をくまなく歩き、地域の皆様の厳しい声に真摯に耳を傾ける。そして、山積する内外の課題にしっかりと取り組み、不断の改革努力を重ねることで、一歩ずつ、国民の信頼を回復していくことが重要だと思っております。その重要課題の中の一つに政治資金規正法のお話がありました。昨日も総理が帰国してすぐにワーキンググループの方と話し合いをされている。党全体としてもしっかりと受け止めて、与党の協議、そして各会派との国会の中での協議、出来るだけ早く結論を出すように努力をして参りたいと思っております。

: 共同通信です。先ほど、言及のあった政治資金規正法の改正の関連でお伺いします。隔たりが大きかった政策活動費の公開基準引き下げなどが自公間で議論されておりますけれども、政治の信頼回復に向けて、今回の法改正に向けてどのような取り組みが特に重要かお伺いします。

: 昨日の岸田総理からのご指示、そしてワーキンググループにおける検討を踏まえ、与党でしっかりと調整を行い、国会で議論を進め、今国会での政治資金規正法の改正を期してまいりたいと思います。重要な点は、今、ご指摘いただいたような点だと認識しております。

: 日経新聞です。公職選挙法についてお伺いします。先月の衆院補選で別陣営の街頭演説を妨げるケースが問題になりました。野党からは罰則強化に向けて公選法改正を求める声もありますが、自民党としてのお考えをお伺いできればと思います。

: 選挙運動の自由を暴力・妨害等で犯す行為は、現行の公職選挙法上でも選挙の自由妨害罪、刑法上の暴行罪等の処罰の対象となります。公職選挙法が想定する「街頭演説」は、「選挙の演説」「言論、表現の自由」を基本とし、国民の皆様に、候補者自身の主張を直接お伝えすることができる重要な機会であると考えています。選挙の公正さを守り、自由な選挙運動を確保するためにも、仮に、選挙妨害を目的とした悪意を持った街頭演説が行われるということがあるならば、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになっていくと考えています。