2024年2月26日（月）17:40～17:52
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
本日の役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、24日に、能登半島地震の被災地視察を行なった。穴水の避難所と輪島の応急仮設住宅において、長引く避難生活を送られる被災者の方々から、先行きの不安であったり生活の実情を伺った。また、今回は白米千枚田、輪島港、輪島朝市通りなどを訪れ、今後の復興・復旧への取組みについて、現場の責任者から直接報告を受けた。また、復興・復旧に向けた新たな取組みを始めている被災中小企業や、輪島塗の職人の方々と車座対話を行い、政府の支援措置をお伝えした。例えば、輪島塗などの伝統産業を支えるため、国が全額支援する「仮設工房」の4月中のオープンを目指すこととした。第三弾の予備費については、住宅被害を受けた能登地域6市町の子育て世帯をフルカバーする新たな交付金制度の創設や地方財政措置など、総額1000億円規模も視野に、今週中にも使用決定し、引き続き万全を期す。
先週には日経平均株価が史上最高値を更新した。賃上げ・投資促進、科学技術イノベーションといったデフレ脱却に向けた前向きな取組みをはじめ、日本経済の変革の足音に対し、マーケット関係者を含めポジティブな評価があることは力強く思っている。今年はそうした評価を定着させる勝負の年であり、デフレ脱却に向けた官民の取組みを加速させていきたい。
ロシアによるウクライナ侵略開始から2年となる2月24日には、G7首脳テレビ会議が行われた。G7で結束し、対露制裁とウクライナ支援を強力に推進することを確認した。
今週は政倫審の開催が調整されている。出席を表明された議員は、それぞれの意思と判断で、重い決断をされたと理解している。引き続き、それぞれの議員が自らの置かれた状況をよく顧みて、政治家として、丁寧な説明を尽くすよう促していきたい。
令和6年度予算や関連法案が遅れることなくしっかりと成立する見通しを、早期に確実なものとしていくことは、震災復興やデフレ脱却のためにも重要。今週中の衆議院通過に向けて、全力を尽くしたい。
麻生副総裁から特段のご発言はありませんでした。
私（茂木幹事長） からは、先週木曜日、日経平均が、1989年12月以来、34年ぶりに史上最高値を更新し、株価は本日も続伸、最高値を更新している。日本経済は今、30年来のデフレから脱却し、新たな成長段階にジャンプ・アップする大きなチャンスにある。このチャンスを活かし、物価上昇を上回る賃上げや成長分野への投資拡大によって、「成長志向型経済」への転換を図り、経済の好循環を実現していきたい。
衆議院では、本日は予算委員会の集中審議が行われ、また29日には中央公聴会がセットされるなど、「令和6年度予算案」の審議が大詰めとなっている。また、条件が整えば、明後日には政倫審の開催が予定されるなど、国会は大きな山場を迎えている。能登半島地震からの復旧・復興はじめ、わが国が直面する内外の課題解決のために必要な予算が盛り込まれた「令和6年度予算案」の早期成立に万全を期すため、引き続き高い緊張感を持って臨みたい。
浜田国対委員長からは、予算委員会は、質疑時間を積み上げつつある。明日と明後日の分科会、29日（木）の公聴会が決定しており、年度内成立を確実にできるよう、日程協議を進めていく。
政倫審の会長に対して、5名の議員から審査の申し出がなされたことを受け、本日、幹事会を開いた。質疑時間や公開・非公開など、審査会の持ち方につき合意に至っておらず、明日改めて幹事会で協議する。
石井参議院国対委員長からは、政倫審は、先週21日（水）の野党からの3分の1以上による申立てを受け、本日、立憲民主との国対委員長会談を行い、今後の政倫審の運営等について協議を行なった。国対間協議を受け、政倫審の幹事懇を16時10分に行い、明日27日（火）に政治倫理審査会を開会し、申立て委員からその趣旨の説明を聴取することで合意した。趣旨の説明で大体10分くらいではないかという話がありました。
また、参議院先議について、内閣委員会の公益法人2法案、法務の総合法律支援法案、国土交通の賃貸住宅供給法案の計4件について合意した。
今週は、衆議院にとって非常に重要な1週間となるが、衆議院の動きを注視しながら、いつからでも対応出来るように参議院としても臨んでいく。
私からは以上です。
質疑応答
- NHKです。政治倫理審査会について伺います。今日、審査会の幹事会が開かれましたが、審査会を公開するかをどうか巡って折り合わず、結論は明日に持ち越しとなりました。自民党内からは、国会議員の傍聴は認める案というのも出ているようですが、公開の是非について幹事長のお考えをお聞かせください。
- 政倫審の方では、非公開にするか公開にするか、また一人の審議時間の長さをどうするかということで協議が続いていると承知しております。政倫審の審査、これは本人の弁明の申し出というのが基本でありまして、これは3分の1で可決をすることも出来ますけれども、この申し出が基本だと考えておりまして、原則として非公開、公開には議員本人の同意が必要になっていると考えています。その上で、今回の事案の性格からして、事実関係が明らかとなり、説明責任が果たされるということは、大変重要だと考えております。こうした観点も踏まえて、現在、審査会のあり方について、冒頭申し上げたように現場で調整が進められていると、このように考えています。
- TBSです。岸田総理は今日、予算委員会で、「説明責任を果たしてもらうとともに、政治責任についても党として判断していかなければならない」と話しました。この政治責任の判断の具体的な時期と、政倫審で説明することで、一定程度、説明責任を果たしたとして、党の処分の判断にも影響するかどうか、幹事長の考えを伺います。
- まだ政倫審をやっておりませんので、まずは政倫審での弁明、説明がどうなるか、これを注視したいと思います。
- 中国新聞です。4月の衆院島根1区補選について伺います。自民党としては候補者選定を終えている点で他の長崎、東京の2補選に先行しており、また過去の選挙で一貫して勝利している選挙区ですが、自民党への逆風は共通しているかと思います。島根1区補選について現時点でどう見ていますか。また、今後どう取り組んで行かれるか教えてください。
- 島根1区が先行しているというよりも、率直に申し上げて東京15区と、長崎3区の方が遅れていると、これが客観的な評価なのではないかなと私は思っております。いずれにしても島根1区については、公募で、地元の松江市出身の中国財務局長などを歴任した錦織功政（にしこり・のりまさ）さんの公認を決定したところでありまして、国政で即戦力として活躍できる、また地元の事情についてもよく知っている候補だと思っておりますが、新人でもありまして、知名度の向上、これが大きな課題であると考えております。これから2カ月弱と限られた期間の中で、運動量を圧倒的に増やして知名度を向上すると、一人でも多くの人に知ってもらう、直接会ってもらう、こういった活動を県連、そして党本部が連携して進めていく必要があると思っております。
- 読売新聞です。補選について、本日、長崎県連とも面会されていましたが、長崎3区と東京15区の自民党の対応について伺います。
- 決まっていません。
- 朝日新聞です。今回の補選について、過去には補選は政権の中間評価などと位置づけられてきましたが、今回の補選は岸田政権にとってどのような意味を持ち得るとお考えでしょうか。
- 今回の3つの補選が行われるということですが、国政選挙であります。ただ、それぞれ3つの補選、島根1区の場合は細田先生がお亡くなりになった、そして東京15区は選挙違反の問題、さらに長崎3区については政治とカネの問題もあり、本人が議員辞職、それぞれ補選に至った経緯が異なっておりまして、私はこれを一括りにして「これはこうである」と言う能力は持ち合わせておりません。
