役員連絡会後 梶山幹事長代行記者会見

2024年2月13日（火）10:10～10:19
於:党本部平河クラブ会見場

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【冒頭発言】

役員連絡会の概要について報告をいたします。
冒頭、先般、京都市長選の激戦を制した松井こうじ氏から京都市長選の当選御礼の挨拶がありました。
茂木幹事長からは、京都市長選、激戦を制した松井こうじ市長がご挨拶にいらっしゃいました。役連の皆様に大変お世話になったこと、改めて御礼申し上げます。
能登半島地震の発生から1か月余りが経過しました。道路や電気など生活インフラの復旧が進む一方で、今なお多くの被災者の方々が厳しい避難生活を余儀なくされています。今後、広い範囲にわたる被災地ごとのニーズに合わせて、様々な支援策を進めていく必要があります。
現地ニーズをしっかり把握していくことが重要ですが、現地視察については、被災地からの要請に基づき、全体の調整も行ない、現地の負担にも十分配慮しながら行うことが望ましいと考えております。
先週から衆議院では予算委員会が行われています。今週も集中審議が予定されており、大変厳しい国会日程も予想されていますが、「令和6年度予算」の一日も早い成立に向け、政府・与党、さらに衆参で緊密に連携しながら、引き続き緊張感を持って臨みたいと思います。国対や予算の現場にはご苦労をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
政治資金の問題について、党役員を中心に外部の弁護士も交えて85名の関係議員と選挙区支部長、8つの政策集団のヒアリングを先週までに終えたところであります。また、派閥の政治資金パーティーに関連した収支報告書に記載漏れがないかどうか確認するため、記載漏れがあった場合にはヒアリングの対象に加えるとの確認もさせて頂きましたが、党所属の全議員を対象としてアンケート調査を実施しました。これらのアンケート調査、そしてヒアリング調査については弁護士のチームから報告書を作ってもらう事になると思いますが、早期に取りまとめを行いたいと思います。
浜田国対委員長からは、予算委員会は本日の午前中、一般的質疑を行なっている。明日は「政治資金問題等」に関する集中審議7時間、15日（木）は午前中に一般的質疑3時間、16日（金）には石川県と長崎県において地方公聴会を開催する。本会議は、本日「国税」の趣旨説明質疑、所要1時間45分を行う。15日（木）には「地方税」の趣旨説明質疑を行う。財金委員会と総務委員会は、本日、大臣所信を聴取し、税法の審査に向けて態勢を整えていく。
石井参議院国対委員長からは、先週9日（金）、国対委員長間の協議を行い、参議院先議等について協議を行った。閣法が60本前後の場合は4本ないし5本を参議院先議にするとなっている。明日、与野党間で合意をし、衆議院のご理解を頂き、決定をしたいと思っている。明日14日（水）は、外交安保、国民生活、資源エネルギーの3調査会を13時に開会し、参考人質疑等を行う予定。また、来週19日（月）は、行政監視委員会を開会し、参考人質疑を行う。外交防衛、経済産業委員会は、19日（月）、20日（火）の2日間にわたり、委員派遣を行う予定。衆議院において予算委員会審議が精力的に行われている。参議院においては、衆議院の動きを注視しながら、いつからでも臨機応変に対応出来るよう、臨んでまいる。
関口参議院会長からは、衆議院においては、予算審議を進めていただき、感謝申し上げる。参議院としても、しっかり準備を進めてまいるので、よろしくお願いする。
松山参議院幹事長からは、衆議院では、予算委員会の集中審議や地方公聴会、本会議での所得税法等、予算審議をしっかりと進めていいただき感謝を申し上げる。参議院においては、調査会の開催等、衆議院の予算審議に影響が無いように状況を見ながら進めている。引き続き衆議院と緊密に連携していくのでよろしくお願いする。
小渕選対委員長からは、選挙対策委員会は、先週、正副委員長打合会を開催した。今後、定期的に開催し、関係部署とも連携を図りながら、各種選挙に向けた支援態勢を検討してまいるので、宜しくお願いする。 渡海政調会長からは、今週の政調審議会は本日10時より開催。閣法5件、条約4件の審査を予定。本日の手続きが順調に進めば、予算関連法案の手続きは全て終了したことになる。了承した案件については、速やかに総務会にお諮りしたい。
森山総務会長からは、総務会は、本日11時より開催する。案件は、政務調査会からの法案5件・条約4件の審議を予定している、との報告がありました。
役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

TBSです。派閥の裏金事件を受けて、幹事長からも言及がありましたけれども、党所属議員を対象としたアンケート調査と85人の議員にヒアリングを行ったということですが、それぞれ具体的な公表時期と公表方法について現時点のお考えを伺います。また野党側は「自民党が行った調査には客観性がなく、実態解明には繋がらない」と批判していますが、国民の理解を得るために、梶山代行はどのような公表方法が望ましいとお考えですか。

日程に関しましては、今、調整を図っているところでありますので、もう少しお待ちをいただきたいと思います。客観性というお話でしたけれども弁護士も交えて、出来得る限りの聞き取りはしたという思いで、私もそのメンバーの一員でしたけれども、そういう思いであります。党としてもそういう思いであると思います。これをいかにまとめていくかということ、そしてその結果を見てから、今、結果の公表前からそういう批判というのは当たらないと思っています。

日経新聞です。装備移転についてお伺いします。公明党の山口代表は次期戦闘機など他国と共同開発する防衛装備の第三国輸出に慎重な姿勢を示しています。一方、総理は5日の予算委員会で、装備移転は国益に適うとお話されていますが、改めて自民党としての見解と、こうした公明党の慎重姿勢についての受け止めをお聞かせください。くわえて、首相は予算委で2月末に結論を出す方針を示していますが、どのような手続きを進めればいいのか、例えば自公党首会談など、望ましい手法についてはどうお考えでしょうか。

先日、岸田総理も述べておられましたが、防衛装備品が高性能化し、それに伴って高額化している中において、防衛上必要な優れた装備品を効率的に取得するためには、技術や資金をパートナー国と分担し合う、いわゆる国際共同開発生産に参画することは極めて有効であり、特に航空機などの分野では主流になっていると承知しております。また、一般的に、国際共同生産の規模が大きくなれば、調達価格の低下にもつながります。自国やパートナーシップでの完成品の調達に加えて、第三国移転の推進は、共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上で極めて重要であると考えています。装備移転は、「力による一方的な現状変更を抑止し、望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策手段となる」とした「国家安全保障戦略」の意義も踏まえて、引き続き、与党協議の場で議論を進めていくことが重要だと思っています。結論が先にあるわけではなくて、そういう協議の積み重ねの上に今後どうするかという手法が入ってくると思います。