総理就任をうけての菅内閣総理大臣記者会見（全文）

第99代内閣総理大臣に指名をされました菅義偉であります。

まず冒頭、今もなお楽観を許されない新型コロナウイルス、この感染症によって命を落とされた方々へお悔やみを申し上げますとともに、国民の命と健康を守るために昼夜分かたず全力で取り組んでおられる医療、介護関係者を始めとする全ての方々に深く感謝を申し上げます。

また、豪雨や台風など、この一連の災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けた方々にお見舞いを申し上げます。

これまで第2次安倍政権の内閣官房長官として日本経済再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現という、この国の未来を左右する重要課題に取り組んでまいりました。また、今年に入ってからは新型ウイルス、この感染症の拡大と戦後最大の経済の落ち込み、かつて直面したことがない、こうした事態に真正面から対処をしてまいりました。

今回、安倍総理が病気のため、道半ばで退かれることになりました。前総理の無念の思いを推察を致します。

しかし、この国難に当たって政治の空白は決して許されません。この危機を乗り越えて、全ての国民の皆様が安心して生活を取り戻すことができるためには、安倍政権が進めてきた取組をしっかり継承して、そして前に進めていく、そのことが私に課された使命である。このように認識をしております。

今、取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策です。欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対阻止をし、国民の皆さんの命と健康を守り抜きます。その上で社会経済活動との両立を目指します。さもなければ、国民生活が成り立たなくなるからであります。年初来の新型コロナウイルス対策の経験をいかして、めりはりの効いた感染対策を行い、検査体制を充実させ、必要な医療体制を確保します。来年前半までに全ての国民の皆さんに行き渡るワクチンの確保。これを目指しております。

同時に、依然として厳しい経済状況の中で雇用を守り、事業を継続させていくことが極めて大事なことであります。最大200万円の持続化給付金、また雇用調整助成金、最大4,000万円までの無利子・無担保融資の経済対策を必要な方々にお届けをします。さらに、GoToキャンペーンなどを通じて感染対策をしっかり講じることを前提に、観光、飲食、イベント、商店街など、ダメージを受けた方々を支援をしていきます。GoToトラベルについては、7月のスタート以来、延べ1,300万人の方に御利用いただきましたが、GoToの利用者の感染者は10名にとどまっています。今後も躊躇（ちゅうちょ）なく対策を講じていきたい、このように思います。

経済の再生は引き続き政権の最重要課題です。金融緩和、財政投資、成長戦略、三本を柱とするアベノミクスを継承して、今後とも一層の改革を進めてまいります。政権発足前には1ドル70円台、株価は8,000円台で、企業が日本で経済活動を行えるような状況ではありませんでした。現在は、この新型コロナウイルスの中にあっても、マーケットは安定した動きを見せています。

安倍政権発足以来、人口が減少する中でも就業者数は約400万人増えました。そのうちの330万人が女性です。全ての都道府県で有効求人倍率1を超えることができました。すなわち、働きたい人は全て働くことができるような環境をつくったのです。バブル崩壊後、最高の経済状態だったのですけれども、ところが、正にこの新型コロナウイルスが発生しました。まずはこの危機を乗り越えた上で、ポストコロナの社会の構築に向けて、集中的に改革をし、そして必要な投資を行い、再び強い経済を取り戻したい、このように考えます。

とりわけ、新型コロナウイルスで浮き彫りになったのは、デジタル及びサプライチェーンの見直し、こうしたことであると思います。また、ようやく解禁されたオンライン診療は今後も続けていく必要があります。ポストコロナ時代の子供たちの教育のためにGIGAスクールも強力に進めてまいります。行政のデジタル化の鍵はマイナンバーカードです。役所に行かなくてもあらゆる手続ができる、そうした社会を実現するためには、マイナンバーカードが不可欠です。しかし、その普及が進んでいませんでした。今後できることから前倒しで措置するとともに、複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめて、強力に進める体制として、デジタル庁を新設いたします。

また、ポストコロナ時代にあっても、引き続き環境対策、脱炭素化社会の実現、エネルギーの安定供給もしっかり取り組んでまいります。

秋田の農家の長男に生まれた私の中には、一貫して、地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたい、こうした気持ちが脈々と流れております。私は、この気持ちを原点として知恵を絞り、政策を行ってきました。

第1次安倍政権で総務大臣に就任した際に、かねてから自分の中で温めていたふるさと納税を、官僚の大反対の中でありましたけれども、押し切って立ち上げました。それは、地方から東京に来た人たちは、自分を育ててくれたふるさとに何らかの形で貢献をしたい、何らかの形で絆（きずな）を持ち続けていたい、そう思っているに違いない、そうした私の考え方からふるさと納税というのを発案して、そして実現に移したわけであります。あれだけ反対がありましたけれども、今、多くの国民の皆さんに御利用をいただいております。

官房長官として地方の活性化に取り組んできましたけれども、何よりうれしかったのは、昨年、26年間も地方の地価って、皆さん、下がりっ放しだったのです。もう二度と上昇しないと言われていた地価が27年ぶりに上昇に転じたことであります。これは、地方創生の切り札である外国人観光客、いわゆるインバウンドが効果を見ました。政権発足当時836万人でしたが、昨年は3,200万でした。外国人観光客が地方にも足を運び、消費額は全体で1兆円だったのが約5兆円まで伸びました。農業も、農林水産品の輸出も4,500億円から昨年は9,000億円まで伸びたのです。今後とも、こうしたことを中心に、地方を活性化するような政策をしっかり取り組んでいきたい、このように思っています。

我が国の未来を担うというのは、子供たちであります。少子化対策は我が国長年の課題であります。これまで幼稚園、保育園、大学、専門学校の無償化や、男性の国家公務員による最低1か月の育休取得も進めてきました。若い人たちが将来も安心できる全世代型社会保障制度を構築してまいりたいと思います。

待機児童の問題については、経済成長の果実をいかして、72万人分の保育の受け皿の整備を進め、昨年の待機児童者数というのは、調査開始以来最少の1万2,000人でありました。今後、保育サービスを拡充し、この問題に終止符を打っていきたい、こう思います。

さらに、出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくために、不妊治療への保険適用を実現します。安心して子供を産み育てることができる社会、女性が健康に活躍することのできる社会、そうした環境をしっかりと整備していきたいと思います。

また、外交及び安全保障の分野については、我が国を取り巻く環境が一層厳しくなる中、機能する日米同盟を基軸とした政策を展開していく考えです。国益を守り抜く、そのために自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進するとともに、中国、ロシアを含む近隣諸国との安定的な関係を築いていきたい、このように思います。

戦後外交の総決算を目指し、特に拉致問題の解決に全力を傾けます。この2年間、拉致問題担当大臣を兼務し、この問題に取り組んできました。米国を始めとする関係国と緊密に連携し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。

また、7年8か月の官房長官在任中は、危機管理の責任者としてあらゆる案件に対応してきました。弾道ミサイルなどの安全保障上の脅威、自然災害、海外在留の日本国民へのテロの危険など、様々な緊急事態、そうした危機に迅速かつ適切に対処してきました。

私は、常々、世の中には国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前でないことが残っている、このように考えてきました。省庁の縦割りによって、我が国にあるダムの大半は洪水対策に全く活用されていなかった事実、国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手3社が9割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、20パーセントもの営業利益を上げ続けている事実、他にもこのような当たり前でない、いろいろなことがあります。それらを見逃さず、現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めた上で、大胆に実行する。これが私の信念です。今後も揺らがず行っていきたいと思います。

私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。こうした国民から信頼される政府を目指していきたいと思います。そのためには行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます。国民のためになる、ために働く内閣をつくります。国民のために働く内閣、そのことによって、国民の皆さんの御期待にお応えをしていきたい。どうぞ皆様の御協力もお願い申し上げたいと思います。

以上をもちまして、私の挨拶に代えさせていただきます。