「合同会社型DAO」の実現へweb3PTが提言

2024年1月26日
自由民主党政務調査会
デジタル社会推進本部
web3PT

党デジタル社会推進本部のweb3プロジェクトチーム（PT、座長・平将明衆院議員）は同PTが昨年末に開催した「DAO（自律分散型組織）ルールメイクハッカソン」の振り返りと提言を取りまとめ、1月26日、鈴木俊一金融担当大臣に申し入れました。
DAOハッカソンに参加した計21企業・団体からは126項目に及ぶ意見があり、「DAOに法人格を付与する形でDAOを組成・運用したい」との要望がその多くを占めました。
提言では、より多くの人が安心して参加し、事業の規模を拡大していくためには、法人格や金融規制、税制、会計等の整備を行うことが喫緊の課題とし、「新たな社会基盤として大きな可能性を秘めるDAOを制度面で支援する必要性が高まっている」と指摘しました。
他方、DAOの目的や運用形態はDAOごとに大きく異なり、包括的・画一的なルールを設定することは困難であることから、まずは、既存の合同会社の法形式を利用し、「合同会社型DAO」を実現するための法制度の在り方を示しました。
合同会社としてDAOを設立・運営することで、DAOに対する法人格の付与やDAOメンバーの有限責任の明確化等の実現を図ります。
DAOの特性である分散性・自律性に即した新しい法形式の創設や国家戦略特区を利用した「DAO特区」の活用、また、事業者自らがルールを策定し、当該DAOが法的に認められる形態であるかを評価・認証する制度を設立するための業界団体を設立すること等も今後の継続検討事項として記しました。