国際協力調査会（調査会長・牧島かれん衆議院議員）は「イスラエル・パレスチナ情勢を踏まえての緊急提言」を取りまとめ、12月7日、岸田総理および上川外務大臣、翌8日に鈴木財務大臣に申し入れました。
イスラエル・パレスチナ情勢は刻一刻と変化しており、予断を許しません。国際協力調査会では、テロ攻撃を断固として非難するとともに、罪なき女性や子どもを含めた一般市民の間の極めて深刻な人道危機を深く憂慮し、本提言を取りまとめました。政府に対しては、先般のG7外相声明などを強く支持するとともに、人道状況の改善に必要な措置の早急な実行を求めました。
国際協力調査会
―イスラエル・パレスチナ情勢を踏まえての緊急提言―
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