2017年12月14日
わが党と公明党は12月14日、与党の平成30年度予算編成大綱と税制改正大綱を決定しました。
予算編成大綱は冒頭で、第2次安倍政権発足以降の5年間で、わが国の景気が経済政策アベノミクスにより確実に回復していることを強調。その上で、経済の成長軌道を確かなものとするために、わが国の経済成長の長期的な阻害要因となりうる少子高齢化を「生産性革命」と「人づくり革命」で克服していく姿勢を明確にしました。
そして、来年度予算編成にあたっては、「次世代への責任」という観点から財政健全化路線を堅持しながら、「経済再生なくして財政健全化なし」との考え方のもと、衆院総選挙で国民の皆さまに公約した政策を実現していくために、メリハリの効いたインパクトのある予算編成を目指します。
また、税制改正大綱は「働き方改革」や「生産性革命」の実現を税制面から後押しする内容となりました。個人所得課税は「働き方改革」を促進する観点から、給与所得控除などの見直しを図ります。個人所得課税の見直しについては、今後も国民の理解を得ながら、引き続き、丁寧に議論を進めていくことも明記しました。
一方、企業向けには「生産性革命」実現のために、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業に対して税制上の措置を講じ、さらに、日本経済を支える中小企業が円滑に世代交代できるよう、事業承継税制を抜本的に拡充します。
このほか、快適に旅行できる環境を整備する国際観光旅客税（仮称）の創設や税源の偏りを是正する地方税体系の構築などを盛り込みました。