平成29年度　税制改正大綱・予算編成大綱が決定

【平成29年度税制改正大綱】
平成29年度税制改正大綱がまとまり、12月8日の総務会で了承されました。課題となっていた個人所得課税改革に着手したのをはじめ、働き方改革や経済再生を税収面から支える内容となりました。
大綱は、配偶者控除と配偶者特別控除の見直しを「個人所得課税改革の第一弾」と位置付けた。女性が働きやすい環境を整えるための措置で、具体的には、配偶者の減税対象の年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げます。今後数年かけて、基礎控除などの見直しにも取り組んでいくとの改革の方向性も明記しました。
　ビール系飲料については3段階で格差を解消し、平成38年10月1日に税率を一本化する。類似する酒税間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を踏まえた措置で、清酒と果実酒の税率格差も解消します。 一方、経済再生に向けて、競争力強化のための研究開発税制の見直しや、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直しを行います。中小企業支援のため、地域中核企業向けの設備投資促進税制を創設するほか、地方拠点強化税制を拡充するなど、地方創生を推進します。
エコカー減税は2年間延長する一方、燃費基準を厳しくして対象車を絞り込みます。少額投資非課税制度（NISA）に、少額からの積立・分散投資を促進するための積立型を新たに設けます。このほか、日本企業の健全な海外展開を支え、国際的な租税回避に対応するための国際課税制度の見直しを進めます。

【平成29年度予算編成大綱】
平成29年度予算編成大綱では「成長と分配の好循環」や一億総活躍の関連施策を中心に8項目で構成され、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本に歳出改革を進めながら、メリハリを効かせ、優先課題に予算を重点配分します。
冒頭には、名目GDP600兆円実現へ、地域経済の底上げやローカル・アベノミクスなど経済構造改革の推進を掲げた。党経済構造改革に関する特命委員会の「中間報告」を踏まえ、新たな仕組みの導入により、地域経済に好循環を実現します。続いて、安倍晋三総理が「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」については、非正規労働者の待遇改善や中高年の転職・再就職の支援、女性参画の拡大、高齢者の多様な就業機会確保などを挙げました。
地方創生は、地方への移住を促す「ひとの創生」、都市のコンパクト化や広域的都市間連携による「まちの創生」などが柱。東日本大震災からの復興加速では「復興・創生期間」の2年目を迎え、長期避難者の心のケアや恒久住宅への移行などの支援に全力を挙げます。
社会保障は保育・介護の受け皿整備を進めるほか、女性や若者の活躍推進に向け、仕事と家庭の両立や就職氷河期世代のフリーターの就職の支援強化を明記。国土強靭化の推進では、巨大地震の発生に備えた道路啓開計画の深化や公共施設の耐震化、堤防の整備推進などを盛り込みました。
　また、教育再生については「未来を拓き創造する」として、給付型奨学金の創設や子供の貧困対策などにより、学力と人間性を備えた人材育成に取り組みます。外交・防衛では、厳しさを増す安全保障環境を受け、周辺海空域における安全確保や弾道ミサイル攻撃への対応など、必要な防衛力の整備を目指します。