2015年7月30日
自由民主党
戦時中の慰安婦問題や南京事件等の事実に基づかない報道等により、日本の名誉と信頼が大きく損なわれていることに関し、自民党は提言を取りまとめ、28日、安倍総理に提出しました。
提言書には、「諸外国において、慰安婦問題をめぐり『性奴隷』といったセンセーショナルな表現を含む碑や像が設置され、客観的な事実関係に基づかない一方的な主張による報道や、諸外国の中央及び地方の議会における決議が行われ、直近では、天皇陛下や安倍総理を被告とした訴訟が米国で提起されていることなどは、著しく日本の名誉を毀損し、国益を損なうものとして看過できない。このような状況は、在外邦人の子供達へのいじめなど人権侵害にも発展しており、将来の子供達のためにも早急に日本人及び日本の名誉と信頼を回復する必要がある。そのためには、慰安婦問題に関する客観的事実に基づく日本の主張や取組に対し、国際社会の正しい理解を得ることが重要だ」と記しています。
自民党は、傷つけられた国家の名誉回復を図るため、平成26年10月、党内に特命委員会を発足させ、特に慰安婦問題に焦点を当てることとし、13回開催された委員会の中で、専門家や政府関係者等からのヒアリングを行い、日本の名誉と信頼を回復する方策について議論を交わしてきました。
今後も、国際社会の理解増進に向けた政府の施策を強力にバックアップし、日本人が世界において尊敬され、さらに高い信頼を得るための努力を重ねていきます。
提言内容の主な柱は、以下の通り。
- （1）
- 日本が戦後一貫した平和国家であり、人権を重視する国家であるという実績を示し、世界の平和と発展に貢献してきた国であることを強調する。
- （2）
- 慰安婦問題をめぐる事実誤認やいわれなき批判等に対し、客観的な事実に基づく反論を行い誤りを正すとともに、慰安婦問題に対する今日までの取組を丁寧に説明する。
- （3）
- 今後も、道義国家・文化国家として信頼される国をめざしていくことを確認し、未来志向につなげるものとする。