2018年12月8日
深刻な人手不足の解消に向け、新たな在留資格を設ける「改正出入国管理法」などの関連法は12月8日の参院本会議で可決、成立しました。
改正法は新たな在留資格として、相当程度の知識や経験、技能を要する業務に従事する「特定技能1号」と熟練した技能を要する業務に従事する「特定技能2号」を創設するのが柱です。「出入国在留管理庁」を設置し、在留外国人の管理体制強化にも取り組みます。採決前の討論で、わが党の長谷川岳参院議員は「人手不足が深刻化している。改正法による早急な対応が必要なことに間違いない」などと主張しました。
「（深刻な人手不足という）ピンチをチャンスに変える」（安倍晋三総理）として、今国会の重要法案の一つと位置付けた政府・与党は、幅広く野党の理解を得るため、丁寧な審議に努めてきました。
その結果、与党と維新は、地方の人手不足に配慮した制度の運用確保や見直し規定を法施行の3年後から2年後に短縮するなどを盛り込んだ修正案を衆院に共同で提出。さらに衆院法務委員会では、2号の厳格な運用など10項目を求める付帯決議を与党と維新の賛成多数で可決しました（11月27日）。参院法務委員会でも、人手不足の地域で外国人材を確保するための具体的措置の検討など10項目を求める付帯決議を3党と国民民主党の賛成多数で可決し（12月8日）、新制度の実効性確保に全力を挙げました。
改正法は来年4月に施行されます。今後、政府は分野横断的な方針を明らかにするための「基本方針」を閣議決定し、受け入れ分野などは政省令で定めることになりますが、安倍総理は12月6日の参院法務委員会で「改正法施行前に政省令を含む法制度の全体像を国会に報告したい」と述べました。