平成30年3月28日
平成30年度予算は3月28日の参院本会議でわが党と公明党などの賛成多数で可決し、成立しました。
平成30年度予算の一般会計総額は97兆7128億円。政府・与党が進める「人づくり革命」と「生産性革命」に重点化したのが特徴です。6年連続で過去最大を更新しました。
具体的には、人への投資を拡充する「人づくり革命」の実現に向け、保育の受け皿拡大や保育士の処遇改善、幼児教育の段階的無償化などを盛り込みました。持続的な賃金上昇とデフレからの脱却を確かなものとするための「生産性革命」では、地域の中核企業や中小企業による設備・人材への投資の促進、賃上げや生産性向上などのための税制上の措置の実施などに取り組みます。
安倍内閣が少子高齢化と並んで「国難」と位置付ける北朝鮮の核・ミサイル問題については、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」などを導入するほか、大規模自然災害からの防災・減災対策を拡充するなど、これまで以上に国民の安心・安全の確保に努めます。
わが党は先の総選挙で国民に約束した政権公約を実現するため、参院でも熟議を重ねてきました。採決前の討論でわが党の二之湯武史参院議員は「あらゆる人にとってチャンスあふれる一億総活躍社会を実現するためには、予算の1日も早い成立と実行が求められる」と訴えました。