関口昌一参院幹事長代行が代表質問
子育て環境の整備など訴える

参院は９月２９日、安倍晋三総理の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、わが党から関口昌一参院幹事長代行が質問に立ちました。
冒頭、関口代行は一連の台風被害について、引き続き被災者支援に全力で取り組むよう強く求めました。
その上で、関口代行は経済対策や厚生労働政策、生産性向上のための方策などについて政府の見解を聞きました。 ８月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」については、わが国が着実に、一歩一歩デフレからの脱却を進めていくために、中小企業の資金繰り支援、経営力強化、生産性向上などの支援策を含めた今回の経済対策は欠かせないものだとの認識を示した上で、安倍総理に同経済対策の意義と、期待される効果について聞きました。これに対し、安倍総理は「同経済対策は当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心としている」と述べ、今国会で補正予算の早期成立を図り、内需を力強く下支えするとともに、未来への投資を大胆に行っていく方針を示しました。
待機児童対策については、保育の受け皿が平成２５年度から２７年度の３年間で、約３1．４万人分増えている一方で、全国の待機児童数が今年４月時点で２万３５５３人と、昨年よりわずかに増えている現状を指摘。政府としての今後の待機児童対策について聞きました。安倍総理は「保育施設の整備や、保育人材確保のための処遇・職場環境の改善、保護者のニーズをかなえる保育コンシェルジュの配置拡大などの方策を講じていく」と応じました。 また、関口代行は、現在、世界中で開発競争が行われている人工知能をめぐる国際競争の現状とわが国の取り組み方針について政府の考えを聞いたほか、本格的な自動運転社会の到来を見据えた法整備について、速やかに検討を進めるべきだと強く訴えました。