平成27年5月20日
今国会初の党首討論が20日に行われ、安倍晋三総理が民主、維新、共産の３党首を相手に、平和安全法制などについて活発な討論を行いました。この中で、岡田克也・民主党代表がさきに政府が提出した平和安全法制関連法案をめぐり、自衛隊の後方支援について、「活動範囲が広がった。自衛隊のリスクが高まるのではないか」として追及したのに対して、安倍総理は「基本的に後方支援するのは戦闘が行われていない場所だ」として詳しく説明しました。
また、安倍総理は新三要件と武力行使をめぐる質問に対して、「外国の領土に上陸して、戦闘行為を目的にした武力行為を行うことはない。大規模な空爆を（外国軍と）共に行うことはない」「新三要件があるから、限定的な集団的自衛権行使にとどまっている」と答えて、武力行使が法制上できるようになるのではないかとする批判を明確に否定しました。