自由民主党の後藤茂之でございます。
補正予算についての麻生財務大臣の財政演説に対して自由民主党を代表して質問させていただきます。
昨年末の総選挙では、自民党は国民から幅広いご支持をいただきました。おごることなく、国民の声に真摯に耳を傾け、与党・政府一体で誠実な国会運営に努めなければなりません。
（邦人人質事件）
まず始めに、ＩＳＩＬによる邦人を人質にとったテロ行為についてお伺いいたします。先日、２名の邦人を人質にとり、その殺害を盾に身代金を要求するといった卑劣な動画がＩＳＩＬにより配信されました。その後、湯川遥菜さんの命が失われたとの報道に、国民の間には深い悲しみと怒りが拡がっています。御家族のお気持ちを思えば、言葉もありません。未だとらわれている後藤健二さんの早期解放に全力で取り組まねばなりません。このように人命を盾にとり脅迫することは、いかなる理由があったとしても許しがたいテロ行為であります。
イスラム研究者の東大の池内恵(さとし)准教授もご自身のブログで、万が一、我が国がこのようなテロに屈して、政策を変更するとすれば、次の日本に対するテロを誘発するのみならず、ただ剥き出しの暴力を行使する者の意が通る社会になってしまうとの趣旨を述べられています。私も、これは正鵠(せいこく)を射た指摘であると考えます。
我が国としては、このようなテロに屈することなく、この地域で住むところもなく、日々寒さに震え、飢えや病気に苦しんでいる、1000万人以上に及ぶ避難民や子供たちのために人道支援を着実に実施していく国際社会によるテロへの取組に一層貢献していくことが重要と考えますが、総理の見解を伺います。
次に、財政演説に対する質問に入らせていただきます。
（経済の好循環）
第二次安倍内閣は、政権交代以来、これまで、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」からなるアベノミクスを一体的に推し進め、デフレからの脱却と日本経済の再生に全精力を注ぎ込んできました。その結果、就業者数や名目総雇用者所得の増加など雇用・所得環境は改善傾向が続くとともに、企業部門も高水準の経常利益を実現するなど、景気は緩やかな回復基調となっています。
デフレ脱却・経済再生に向けた動きをより確実なものにしていくためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じてさらなる企業収益に結び付くという、経済の好循環を着実に実現していくことが何よりも重要です。
安倍総理はこの重要性をしっかりと認識され、賃金の上昇に向けた機運を大いに盛り上げてこられました。一昨年には、政府・労働者・経済界の代表が一堂に会するという画期的な「政労使会議」を立ち上げ、議論が大きく前に進んできております。これまでの政労使における取組の成果と、今後経済の好循環を実現していくための取組について、総理にお伺いします。
また、賃金上昇を実現するためにはその原資が必要であり、企業の「稼ぐ力」を高めることが必要不可欠です。そのため、まずは経営者のマインドを変革しなければなりません。コーポレート・ガバナンスの強化は昨年大きく進み、企業、株主の両者が企業の一層の収益性向上に取り組む姿勢が見られ、国際社会からも注目されております。「稼ぐ力」を高めるためのこれまでの取組の成果と、総理の今後の決意をお聞かせください。
日本企業の収益性について、ROEは第二次安倍内閣発足以来二年間で約1.5倍となる等、全体として上昇傾向にはあるものの、まだまだ欧米諸国に比して高いとは言えません。日本企業の生産性・収益性が向上し、世界で戦える競争力を強化していくためには、大胆な事業再編を行い、大規模な海外Ｍ＆Ａに乗り出す等、継続的に収益力を高めようとする経営者の積極的な行動が鍵となります。また、企業の収益力の改善に向けた投資や新たな技術開発等への挑戦を経営者が積極的に行えるようにするためには、エクイティ等のリスクマネーの供給拡大も重要な要因となります。中長期的な生産性向上に資するような成長資金の供給に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、総理のお考えをお伺いします。
（好循環の地方・国民生活への波及）
他方、アベノミクスによりデフレからの脱却と景気回復は着実に進んでいますが、個人消費等には弱さが見られ、景気の回復状況にも地方によってばらつきが見られます。特に、地方や中小・小規模事業者ではアベノミクスの成果を十分に実感できていません。昨年末の選挙戦を通じても、アベノミクスの効果が地方や中小・小規模事業者に波及していないのではないか、との声が地方から一斉にあがりました。
「景気回復、この道しかない。」を掲げ、選挙を戦った自民党としては、アベノミクスによる景気回復の波を地方や中小・小規模事業者に届け、安心して働ける元気な日本経済・地域経済を再生することこそ、国をあげて取り組むべき最重要課題であると考えます。
この経済対策等を実行するため、政府から提出された補正予算を早期に成立させ、景気回復の波を全国津々浦々に届けていくことが重要であると考えます。
そこで、政府の経済対策についてお伺いいたします。地方や中小・小規模事業者にもアベノミクスの恩恵を届けるため、経済対策・補正予算においてどのような施策を講じ、その効果が最大限発現されるようどのような工夫を行っているのか。安倍総理に伺います。
（地方創生）
次に地方創生についてお尋ねします。我が国は急速な人口減少局面にあることに加え、地方においては東京圏等への人口流出と地域経済の縮小が進んでいます。そのため、地方の企業において雇用の場を確保し、人材を定着させて東京一極集中を是正しつつ、若い世代の結婚や子育てに関する希望を実現できる環境を整え、地方創生に向けた取組を進めていかなければなりません。
安倍政権においては、地方創生を最重要課題と位置づけています。昨年秋の臨時国会では、地方創生関連法が成立いたしました。さらに、昨年末には、経済対策と同時に、地方創生のための５か年戦略である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
今後、都道府県や市町村においても、この総合戦略を踏まえて、地方版の総合戦略を策定し、地域の特色を生かした地方の創生に取り組んでいくこととなっております。
あらためて、地方創生に向けた安倍総理の決意を伺います。
地方創生に向けた取組の本格的な実施はこれからではありますが、人口減少の克服や東京一極集中を是正し、地域経済の活性化に道筋を付けるため、魅力あふれる地方の創生のための施策を早期に実行していくことが重要であり、補正予算においても先行的に地方創生に取り組む必要があります。
補正予算において、昨年末に閣議決定したまち・ひと・しごと総合戦略に基づき、地方創生施策を前倒して先行的に実施するものが含まれていますが、具体的にどのような施策を盛り込み、今後どのように地方創生に取り組んでいくのか、石破大臣に伺います。
（財政健全化）
次に財政健全化についてお尋ねします。安倍内閣においては、経済再生と財政健全化の両立を目指した経済財政運営を行っています。我が国の財政の危機的な状況を踏まえれば、財政健全化は喫緊の課題であります。財政健全化目標を堅持するため、今後、いつまでにどのように取り組んでいくのか、麻生大臣の見解を伺います。
（災害対策）
最後に近年頻発している災害に対する政府の取組についてお尋ねします。本年は6,400名を超える尊い命を奪い、住宅の全壊だけでも10万棟を超える甚大な被害が発生した阪神淡路大震災から20年の節目の年にあたります。街のインフラが復旧し20年経ったいまでも、被災者の心の傷は癒えておらず、阪神淡路大震災の記憶を風化させてはなりません。これまでも、阪神淡路大震災から得た教訓・経験を活かし、建築物の耐震化など、災害対策の強化に取り組んでまいりました。しかし、最近でも地震や土砂災害、大雪など様々な大規模な災害が発生し、災害対策は喫緊の課題であります。災害のリスクを極小化し、どこに住んでいても安心できる日本を作らなければなりません。
東日本大震災については、発生から４年が経とうとしています。地震・津波・原子力事故による複合的な災害であり、復興は着実に進展しているものの、いまなお被災地では仮設住宅での苦しい生活が強いられています。生活の再建のためには被災地で雇用を確保することが何よりも重要であり、被災地においても有効求人倍率が1倍を超えるなど着実な持ち直しが進んでいるものの、津波被災地域における産業やなりわいの再建をスピード感をもって進めることが必要です。また、原子力事故災害からの復興については、除染、健康不安の払しょく、コミュニティの再建など課題が山積しており、被災者の方々の生活の再建に向けて、今後政府として着実に施策を講じていくことが求められています。
ここで、生活再建に向けた具体的な取組を含め、東日本大震災からの復興の加速化に向けた安倍総理の決意をお伺いいたします。
昨年9月27日に私の地元の御嶽山が突然噴火いたしました。山頂付近で多くの登山客が犠牲になられた教訓を踏まえ、噴火の予兆現象を的確に把握するため、火山研究施設の設置など観測体制を強化するとともに、登山者等の安全を確保するため、シェルター等の設置を促進していく必要があります。観光産業で生計を立てている地元の山村は風評被害により客足が遠のき、生活基盤の危機に直面しています。森林を支えるこうした山村を守らねばなりません。
11月22日には、長野県神城断層地震が発生し、多くの負傷者が出たほか、全壊や半壊など住宅にも被害をもたらしました。さらに、道路が寸断されるなど、インフラにも甚大な影響が出ております。被害の大きい地域は全国でも有数の豪雪地帯であり、降雪の影響による被害の拡大や復旧の遅れが危ぶまれております。一日でも早く被災者の生活を復旧させ、いまなお不安にさいなまれている方々にご安心していただくため、迅速かつ的確な対策が重要です。
御嶽山の噴火や長野県神城断層地震による被害に対する復旧対策について、これまでの政府の取組及び今後の加速化策、更には災害発生後の風評被害に苦しむ観光産業等への対策に向けた総理の決意を伺います。
さらに、このように近年大規模化・頻発化している災害を踏まえ、今後見込まれる災害に対する事前防災対策に向けた総理のお考えをお伺いします。
（おわりに）
今国会においては、先の衆院選でいただいた国民のご期待に応えられるよう、地方や中小・小規模事業者など全国津々浦々までアベノミクスの波を届けるため、26年度補正予算について充実した審議を行い、1日も早く成立させる必要があります。与党・政府一体となって、デフレ脱却・経済再生に向けて着実に経済政策を進めていかなければなりません。
長らく続いたデフレから脱却するチャンスがいままさに日本に到来しました。この絶好のチャンスを、アベノミクスを力強く押し進めることによって、確実に掴み取らなければなりません。私は、その責任を深く自覚し、覚悟を持って国政に臨むことを誓い、私の質問を終わります。