国民投票法改正案の成立を

　憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるための国民投票法改正案の審議が5月19日、参院憲法審査会でスタートした。同法改正案は平成30年の提出以降、8国会にわたって継続審議となっており、わが党は参院においても丁寧な審議を重ね、今国会での成立に全力を挙げる。

　冒頭、法案提出者を代表してわが党の逢沢一郎衆院議員が同法改正案の趣旨と概要（別掲）を説明した後、現行憲法と国民投票法を巡る諸課題をテーマに意見を交わした。

　意見交換では、まず各会派の代表による意見表明が行われ、わが党会派から石井準一議員が発言した。

　この中で石井議員は、同法改正案について「公職選挙法に規定されたものと同様の内容であり、今国会中に採決すべきとの回答が半数以上の世論調査もある。それらをしっかりと踏まえた審議がなされるべきだ」などと強く訴えた。

　法律施行後３年をめどに国民投票運動中のCM規制などについて検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるとした付則については「できるだけ自由にという国民投票法の基本理念と公平・公正性とのバランスをどう取っていくかとの問題がある」と指摘した。

　また石井議員は憲法改正を巡る世論調査の結果を紹介し、「全会派そろって粛々と憲法審査会での議論を進め、国民の期待に応えるべきだ」と主張。同法改正案と並行して憲法議論を進めるべきとの考えを示した。

　続く自由討議では、わが党会派から岡田広議員、赤池誠章議員、磯﨑仁彦議員、古賀友一郎議員、和田政宗議員、藤末健三議員が発言。同法改正案の速やかな成立を求める意見が相次いだ。

　党社会保障制度調査会創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム（PT、座長・橋本岳衆院議員）は5月13日、わが国の創薬力強化に向けた提言を取りまとめた。政府が今夏に策定する予定の「医薬品産業ビジョン」などに提言を反映させ、医薬品政策の見直しを促す方針。

　新型コロナワクチン開発で諸外国に後れを取るなどわが国の創薬力低迷が指摘される中、提言は産業政策や安全保障政策に立脚した医薬品政策を進めるべきと指摘。基礎研究から国内外への安定供給まで効果的に支援することで健康長寿と経済成長の好循環を生み出す「医薬品産業エコシステム」と、いかなる事態でも安定的に医薬品を供給できる「医薬安全保障」の構築を訴えた。

　具体的な施策としては、「医療分野の研究開発関連予算は5年で倍増」といった大胆な政府投資目標をはじめとする国家的な戦略の確立に加え、医薬品政策に関する戦略立案・緊急事態対処を担う司令塔の設置などを列挙。企業の提携やM&A（合併・買収）促進を通じた国際競争力の強化、オープンイノベーション拠点の創設やベンチャー企業の育成による事業化支援も盛り込んでいる。

　新型コロナウイルスの感染拡大で顕在化した課題を踏まえ、緊急時に新薬・ワクチンを迅速に実用化できる薬事承認制度の確立、メッセンジャーＲＮＡワクチン技術への重点投資なども提案した。