現行憲法の施行から77年を迎えた5月3日、各地で憲法改正の必要性を訴える集会が開かれました。このうち、「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）等が都内で開いた集会には、岸田文雄総裁がビデオメッセージを寄せ、わが党の党是である憲法改正の実現に重ねて決意を表明しました。
この中で岸田総裁は「わが国が民主主義、平和主義国家としての礎を築く上で大きな役割を果たしてきた」と現行憲法を高く評価しつつ、「社会が大きく変化する中で、今の次代にふさわしいものであり続けていくかを考えていくことは大変重要だ。時代にそぐわない部分、不足している部分については果断に見直しを行っていかなければならない」と訴えました。
その上で「立党以来、長年政権を担ってきた責任政党として、改憲に向けた議論をリードしてきた」として、4つの条文イメージ（たたき台素案）を提示し、国会での議論を促したと説明。衆院憲法審査会で緊急事態への対応について各会派の論点整理が進んでいる状況を「大変歓迎すべき」と述べる一方、「いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、責任の放棄を言われてもやむを得ない」と主張し、各会派と連携しながら条文案の作成に向けた取り組みを加速させていく方針を示しました。
また、岸田総裁は「国民の皆さまと憲法を議論し、憲法改正についての理解を共に深めていきたい」とも語り、国民世論の醸成に向け、集会等を精力的に開催していくとしました。
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