党デジタル社会推進本部合同会議であいさつする平井卓也本部長
加速度的に高まるサイバー攻撃の脅威に対応するため党デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）とサイバーセキュリティに関するプロジェクトチーム（PT、座長・牧島かれん衆院議員）は4月10日、合同会議を開き、サイバーセキュリティに関する提言案を了承しました。
提言はサイバー空間が「常時有事」であることを念頭に、（1）速やかに実行すべき法制度・体制の整備（2）「官民連携」と「サプライチェーン全体での対策強化」（3）「国際連携」を意識した対策強化（4）耐量子計算機暗号（量子コンピューターが実用化されても安全性を保つことができる暗号技術）対応のための政策パッケージの策定―の4本柱で構成されています。
（1）では、サイバー安全保障分野における法整備の早期実現、セキュリティ・クリアランス制度の実効性確保に向けた制度整備、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の発展的解消と新組織の体制充実、偽情報・誤情報対策の抜本的強化、強靱な政府システムの構築運用とモニタリングを提言。全閣僚をサイバー戦略本部の本部員にし、本部長を内閣総理大臣とするためサイバーセキュリティの基本法改正等も掲げました。
（2）では、より強固な民間との情報共有体制の構築や、小学校段階からの「セキュリティ教育」の充実をはじめとするサイバーセキュリティ人材の育成、サイバーセキュリティ産業の振興・強化ためのパッケージ策定、中小企業のサイバーセキュリティ対策のさらなる強化、大阪・関西万博や医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化等を提言しました...
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