党国防合同会議であいさつする小野寺五典安全保障調査会長
党国防部会（部会長・黄川田仁志衆院議員）、安全保障調査会（会長・小野寺五典衆院議員）は3月19日、合同会議を開き、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）に関わる完成品のわが国から第三国への直接移転に関する閣議決定案および運用指針案を了承しました。同案により、一昨年に決定した日英伊の3カ国が令和17年までに次世代戦闘機を共同開発するGCAPに基づき、3カ国の技術を結集し、コストやリスクを分担して優れた戦闘機を開発し、インド太平洋地域等の平和と安定に大いに貢献が可能となります。
運用指針に3つの限定
政府は一昨年末に閣議決定した防衛3文書において、既に防衛装備移転三原則の見直しを明記していました。その後、わが国の防衛に支障を来さないよう英国・イタリアと同等にGCAPに貢献する上で装備の「輸出」が重要な要素であるという認識に変化したため、渡海紀三朗政務調査会長・高木陽介公明党政調会長による協議を経て今般の閣議決定と国家安全保障会議の決定によって防衛装備移転三原則の運用指針を改正します。
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