党デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）とweb3プロジェクトチーム（PT、座長・平将明衆院議員）は1月24日、合同会議を開き同PTが昨年末に開催した「DAO（自律分散型組織）ルールメイクハッカソン」の振り返りと提言案を取りまとめました。
DAOハッカソンに参加した計21企業・団体からは100を超える問題提起と要望がありました。要望の取りまとめに当たり、同PTの事務局長を務める川崎ひでと衆院議員は法令上の論点として「DAOに法人格を付与する形でDAOを組成・運用したい」との要望が多く上がったことを指摘しました。
また、すでに運用・検討されているDAOの活用事例をヒアリングした結果、その目的や運用形態はDAOごとに大きく異なることも明確になりました。
提言ではこれらを踏まえ、DAOに関する法律の在り方について「あらゆるDAOに適用される包括的・画一的なルールを設定することは困難であり、また、適切でもない」と主張。さらに、DAOに特化した新しい法律を創設するには時間を要することから、まずは、既存の合同会社の法形式を利用し、「合同会社型DAO」を実現するための法制度の在り方を示しました。
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