2018年9月14日
党青年局（局長・鈴木馨祐衆院議員）と党女性局（局長・太田房江参院議員）は9月14日、党本部において合同で「自由民主党総裁選挙公開討論会」を開催しました。
冒頭、主催者あいさつで鈴木青年局長は、頻発する災害や深刻な少子高齢化、目まぐるしく移り変わる国際情勢を念頭に「わが国は大変な変化の時代を迎える」と指摘。変化が激しく速い時代を乗り越えるための具体的な議論の展開に期待感を示しました。
続いてマイクを握った太田女性局長は、政治の女性参画や男女の賃金格差などの課題を指摘。「女性の視点がしっかりと組み込まれていなければならない」と、女性活躍に向けた取り組みの加速を両候補に要望しました。
その後、安倍晋三・石破茂両候補がそれぞれ演説を行いました。
安倍候補は冒頭、相次ぐ災害からの復旧・復興に全力で取り組むとともに、防災・減災・国土強靱化のための緊急対策を3年間集中的に行うことを表明しました。
また、皇位継承や東京五輪・パラリンピック大会などを控え、大きな歴史の転換点を迎えようとしていると指摘。「平成の、その先の時代に向けて、日本の明日を切り拓いていく」と力強く訴え、教育無償化や働き方改革などをさらに進めていく方針を示しました。
外交では、「戦後日本外交の総決算」を掲げ、北朝鮮の拉致および核・ミサイル問題、日露関係や日中関係を着実に前に進めながら、自由貿易などさまざまな分野でリーダーシップを発揮していくとしました。
憲法改正については、「自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境をつくるのはわれわれの責務だ」と述べ、国民的議論の喚起に意欲を示しました。
一方、地方創生を政策の核に掲げた石破候補はまず経済再生に言及。「地方の中小企業や農林水産業には無限の可能性がある」述べ、その可能性を引き出すことで国民一人一人の所得を上げ、消費を増やし、経済の好循環を確立していくとしました。
また、将来への不安が消費に悪影響を与えているとの認識を示し、社会保障の改革も重点化。国民の立場に立ってオープンに議論し、将来の経済や社会保障、財政の在り方を示す会議体の設置を主張しました。
災害対策では「全ての市町村が同じ体制で対応できなければならない」として、専門の大臣およびスタッフにより構成される「防災省」の創設を訴えました。
憲法改正では「憲法に向き合うことは国家に正面から向き合うことだ」としてその意義を強調した上で、自衛隊の再定義や合区の解消などの議論を進めていく考えを示しました。
その後の質疑応答では、党青年局・女性局に所属する国会議員や全国の青年党員および女性党員の代表、学生部員、ニコニコ動画の視聴者から両候補に質問が寄せられ、自然災害への対応策や女性の支持・政治参画拡大策、憲法改正に向けた環境整備など、両候補は自身の考えや政策を丁寧に説明しました。