東京電力福島第一原子力発電所事故からの生活再建に係る申し入れ
党東日本大震災復興加速化本部が東京電力に対し

15日、党東日本大震災復興加速化本部（本部長：額賀福志郎衆議院議員）は、東京電力ホールディングス株式会社の小早川智明社長に対し、被災者の生活再建取組みとして、家賃賠償世帯について適切に対応するよう申し入れを行いました。
党側の要請に対して東電の小早川社長は、「（申し入れを）大変重く受け止め、被災された方々に対し真摯な対応をして参りたい」と応じました。
福島県の原発事故災害被災者の住宅については、本年8月に福島県により仮設住宅の供与期間が平成30年度末まで延長されました。一方、家賃賠償は今年度末までの支払いとなり、仮設住宅と家賃賠償の終期に差が生じることから、福島県や被災地自治体、自民党福島県連から、地域の実情などに応じた適切な対応を行うよう強い要望がありました。
このことを受け、今回、額賀本部長は国及び東京電力に対して、県・市町村と共同で支援体制の整備に万全を尽くすとともに、住宅確保への支援などの人的・資金的協力を行うことを申し入れました。
申し入れ後、額賀本部長は記者会見で、「被災者の生活不安の払拭と生活再建のため、国と東京電力は被災者の立場に立って速やかに対応していただきたい」と述べ、適切な支援体制について万全を期すべきであるとの認識を示しました。