平成29年7月16日
自民党の「平成29年7月九州北部大雨災害対策本部」（本部長・二階俊博幹事長）は7月16日、記録的な豪雨により大きな被害を受けた大分県、福岡県の現地調査を行いました。
調査団は、大分県日田市小野地区、福岡県東峰村、朝倉市を訪れ、被害状況を聴取。日田市役所と朝倉市で行われた意見交換会では、激甚災害の早期指定、被災者の生活再建支援、農林水産業や商工業、観光産業への支援、復旧・復興に向けた財政支援などの要望を受けました。これに対し、二階本部長から、「災害復旧の現場での様々な問題に対し、遠慮なく党本部に提案していただき、一緒になって解決に取り組む。復旧に向けて全力を尽くしていただけるよう、党としてバックアップする」との決意が示されました。
また、被災現場では、澁谷博昭東峰村長から、「山が死んでいる。活性化できる対策をお願いしたい」との訴えがあった他、農業にも大きな被害をもたらした朝倉市では、地元の農業者から、「今回の災害で農業をやめる人が出てくるのではないか」との声も聞かれました。
視察を終え、二階幹事長は「各地で災害が起こる度に、まず激甚災害指定が行われるかどうかがいつもご心配をいただいている。発生後、直ちに激甚災害指定準備作業に当たらせるように、所要の法制度改正を検討したい」と発言し、「激甚災害」の指定を速やかに行うための法改正に取り組む考えを示しました。
