北朝鮮への制裁強化　わが党提言の徹底を求める意見相次ぐ
党北朝鮮による拉致問題対策本部・外交部会合同会議

党北朝鮮による拉致問題対策本部と外交部会は9月16日、合同で会議を開き、政府の対北朝鮮制裁措置の状況について関係省庁から説明を受けました。
北朝鮮は一昨年5月のストックホルム合意を履行しないばかりか、今年に入り21発もの弾道ミサイルを発射。同9日には5回目となる核実験を強行しました。とどまることを知らない暴挙に対し、わが党は緊急党声明を発表し、関係国と連携して制裁強化に向けて外交努力を行うことや、同本部が昨年6月に提言した13項目にわたる独自制裁策を完全に実施することなどを政府に強く要望しました。 席上、山谷えり子本部長は「新たな脅威の段階に入った」と警戒感を示したうえで、「新たに何ができるか。あるいは(13項目の独自制裁策で)徹底していない部分はどこなのかしっかり議論していきたい」とあいさつ。
これに対し、加藤勝信拉致問題担当大臣と岸信夫外務副大臣は新たなわが国独自の制裁について検討を進めていく方針を示し、わが党にさらなる協力を求めました。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)の飯塚繁雄代表は「被害者たちは精神的にも肉体的にも我慢の限界を超していると思う。制裁をテコに(拉致問題について)有効な協議が直接できるようにして欲しい」と訴えました。
続いて外務省が同本部の提言などをもとに今年2月に決定した独自制裁の実施状況を報告。出席議員からは提言に盛り込まれている朝鮮総連建物の継続使用に係る資金の流れの把握や、北朝鮮向けの情報発信の充実などの徹底を求める意見が出され、同日夕方、安倍晋三総理にあらためて制裁強化を要望しました。