稲田政調会長「いわれなき非難に断固として反論を」 慰安婦誤報受け特命委が初会合

慰安婦に関する誤報が国際社会に与えた影響などを踏まえ、わが党は政務調査会の下に日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会を設置、10月30日に初会合を開きました。
今年８月、朝日新聞は慰安婦について旧日本軍による「強制連行」があったとした過去の一部記事について誤報を認めましたが、国連人権委員会のクマラスワミ報告書や米下院による対日非難決議、米国での慰安婦碑設置などに影響を与えていることから、稲田朋美政調会長は10月３日の衆院予算委員会で、客観的事実に基づいて日本政府の立場を内外に発信する方策を検討する意向を示していました。
委員長には中曽根弘文参院議員が就任し、この日は同報告書に対する反論や関連訴訟の経過など、慰安婦に関する政府のこれまでの対応について関係省庁から説明を受けました。
冒頭、稲田政調会長は「いわれなき非難に対し、断固として反論、国民運動として盛り上げていく必要がある」とあいさつ。誤報の検証は「報道の自由にもかかわる問題であり、朝日新聞自身が行うべき」としました。同委員会は誤報が与えた影響を検証した上で対外発信の方策を年内に取りまとめる方針です。