大島理森幹事長ぶら下がり会見
平成21年12月11日(金)
於:党本部4Fエレベーターホール
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本日、自民党内の有志の議員から二階選対局長の責任を問う声が挙がりましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
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有志の皆さんとともに、4県連の皆さんからも、非常に党を心配する声をいただきました。その思いというのは、私はしかと受け止めさせていただきたい。あらためて二階選対局長の今度のことについて、ご説明もさせていただきました。
第1点は、これは二階選対局長側からお願いをして、そういうことをしたのではありませんということ。会社側の方から、むしろそういう申し入れがあって、そしてそのことを政策秘書がそれを受けたと。そのことを政党支部にも、二階選対局長にも報告していませんでした。しかし、政策秘書もこちらからお願いしたのではなくて、会社の方からそういう要請があって、それを受けたことが、いわば今度の略式起訴に認定をされた結果であったと。
2階選対局長についてあえて言えば、そこの点のことが政党支部からの報告を信じて説明しましたが、そこをもう少し足りない点があるとすれば、そこの点は確かにあったかも知れないと。
繰り返しますが、いわば西松建設と協議してやった話でもありませんし、西松建設側からのそういうご要請というか、そういう話があったようですので、そしてそのことについて、政策秘書がそうですかと言ったことが、今度のひとつの略式起訴、そして罰金という風に認定したがゆえに、そうされたといことです。皆さんの様々なご心配を踏まえまして、私どもは、より一層、党内で、そういう政治と資金の問題については、一層、コンプライアンス室を通じて徹底すると同時に、それぞれが注意していきながらやっていくことが大事であろうと思います。
二階選対局長においては、今後、そういう点を気をつけてやっていきたいということですので、今まさに来年の参院選の調整、支部長選任の調整等々、党のために必死に努力していることが、自らの責任であると私も思いますし、引き続き、そういう責任感に基づいて仕事をしてもらいたいと思います。
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幹事長のご認識としては、二階選対局長は今の役職をやめる必要はないということですか。
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今まで、党内で略式起訴によって、職責をやめるとかそういう事例はほとんどありません。私どもは、こういう政治という場におきまして、選挙違反だとかで略式起訴の事例はたくさんあります。したがって、私どもとしては、むしろ今、年内に向けてこの厳しい環境の中で、しっかり支部長選任、あるいは参院の公認調整、あるいはそういうものに努力していただきたいと思っています。
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党内には、幹事長の理由が国民に理解されないのではとの指摘がありますが。
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それはそういうふうなことは、その通りだと思いますから、二階選対局長も今までも委員会等々で、何回も申し上げますが、政党支部から通帳等も見ながら誠実にお答えし、説明責任を果たしてまいりました。それは本当にそう信じて、またそういうような確証を見てお答えしてきましたので、残念ながら今回、西松建設側からのそういう申し入れを政策秘書が受け取っていたと。そういう個人献金を。そこで、そういう風にみなされたという意味でしょうか。
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本日、申し入れにこられた有志の議員、また各県連にはどのような対応をされたのですか。
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今のようなことを説明しながら、皆さんの思いは受け止めつつ、我々は堂々と追及すべきは、これによってひるむことはあるわけではないし、ある意味では小沢幹事長側から要請してやった事例とはまったく違うわけですから、鳩山総理の問題も、これはまたやりますし、ただそれぞれにお互いに、政治とカネの問題ついては、特に皆さんの問題意識をしっかりと乗り越えていく、こういうことに一層、我々が努力しないといけないと思います。皆さんの思いをしっかり受け止めて、対応していかなければならないということを申し上げました。
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この件については、谷垣総裁とどのようなお話をされたのですか。
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出張に行かれる前には、お話をしましたし、最終的には夕方もこれは幹事長として、今言ったようなことを申し上げました。
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谷垣総裁からは、どのようなお話がありましたか。
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幹事長の思いは分かりましたとのことでした。
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政府が来週に閣議決定予定の2010年度予算編成の基本方針に、鳩山総理が44兆円の国債発行額を明記するようにと指示したようですが、ただ努力目標になるようですが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
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度々に総理のご指示、各大臣の発言が本当に決定をしないと、論ずる対象にならないということは、鳩山内閣のこの一連(の動き)で感じています。44兆円ということも、予算委員会で私自身がマニフェストはおかしいのではないか、マニフェスト違反ではないかと申し上げたのですが、努力目標と言っても、普天間基地問題と同じように、どういう意味なのかわかりません。ただ大事なことは、今の鳩山政権が財政規律ということについて、どのような覚悟と決意とプログラムをお持ちになることを明示しなければなりません。このことだけは言い続けますし、今日の党税調でまとめていただいたわが党の税制大綱の考え方においても明確に申し上げ、野田毅税調会長が今日、そういうことを政府に申し上げているはずです。
繰り返しますが、44兆円の努力目標、結果を見なければ、まず論評できません。言葉に信用がない。しかし、今、大事なことは、そういうことと同時に、日本の財政規律に対して、今の鳩山政権が消費税の議論をせずして、応えられるかどうか。そのことに明確に、国民の皆さんにお示しする必要性があると申し上げておきたいと思います。
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今日、いろいろな要望書に「身内に甘ければ、民主党を追及できない」との文言がありましたが、そういう批判にどのように応えられますか。
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「身内に甘ければ」ということに対しては、私どもは身内に甘いと思っていません。辞めさせることだけが身内に厳しいことでしょうか。しっかりとそのことを踏まえて、我々が身をただしていくことと同時に、それを乗り越えてやっていくことも大事です。
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それでは参議院選挙が戦えないという声もありますが。
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そういう声も踏まえて乗り越えていきたいと思います。
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先日、赤松農林水産大臣が、米の生産調整を巡って、秋田県を戸別所得補償制度から外すという発言がありました。本日の閣議後の会見で、この発言を撤回しないという強い意思を示されましたが、議論が活発化されるこの問題についてのご所見をお聞かせください。
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赤松大臣の発言は、今の民主党政治、鳩山政治の象徴的な言葉ではないかと思います。つまり、公正さと寛容性が欠けた、本当に独善的かつ主権者は国民であるということを忘れ、主権は民主党にありみたいな、思い上がりで発言しているような気がします。
この問題は米政策調整というものをどう考えるか。大潟村の中での、正規な流通米を作っておられる方々に、(赤松大臣の発言を)このまま許してしまいますと、真面目にやっている農家の方々に赤松大臣が言うようなことをしたならば、まず第1に減反のしわ寄せが行きます。それのみならず、自分の言うことを聞かなければ、モデル事業から秋田県を外すということは、農民を、主権者を何と心得ているか。政治の根幹を問わなければいけない問題だと思います。断じて許すことはできません。
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鳩山邦夫元総務大臣が党の役職を辞任されましたが。
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今日の午前中に、おいでになりまして、自分として一身上の都合で、現在の党の役職を辞したいという申し入れ書を谷垣総裁宛てに持ってこられましたので、お帰りになってから総裁と相談したいということです。
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来年の通常国会について、国会法の改正を精力的にやろうというお考えのようですが、それに対する自民党の考え方をどのようにまとめられますか。
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2つあると思います。中身と手続だと思います。中身は承知いたしておりません。ですから、それらを見て、私どもも対案を出して行かなければいけないと思います。第2点は、何度も申し上げていますが、国会法のルールというものは、これは基本的に未来にわたって国会のルールを決めることですし、できるだけ政党が合意したものを作り上げていくということは、私は本当に大事な基本であるということを申し上げたいと思います。それを民主党の考え方だから、そのまま遮二無二通すというやり方は、まさに公正さと寛容性のない民主主義の破壊するような考え方であり、よもやそのようなことはやらないと思います。したがって、議会制度協議会で堂々とお互いに議論して、とことん話し合って、議論、討論、政党間の戦いのルールですから、お互いに合意点を見つける努力をすることが重要だと思います。