（１）総選挙の反省
　私たちは３年前の参議院通常選挙の大敗に続き、先の衆議院総選挙で惨敗を喫し、野党になりました。この国民の厳しい批判を私たちは真摯に受け止め、反省しなければなりません。
　３年間で３人の総裁交代、総裁降ろしに代表される党内抗争、派閥政治といわれる密室談合やテレビで勝手に発言する議員といった姿は、国民には一体感がなく、統率能力に欠ける党として映りました。
　自民党の理念や政策に間違いがあったというよりも、長年政権与党であったおごりと、過去の教訓が生かされないままの党運営、新陳代謝がない候補者選定などに対し、多くの国民が不信感を持ち、この結果、わが党は国民の信頼を失ったといえます。
　私たち自民党は反省から学び、特定の勢力に偏らない国民政党との立場を明確に定め、新しい保守政党としての確かな将来ビジョンを提示することをここにお約束します。

（２）闘う野党として再生
　民主党を中心とする現在の政権は１度の選挙の勝利で国民主権のすべてを委ねられたとの誤解の下に、国民生活の多くの部分に直接給付を行うなど、あまりに社会主義的な政策と意思決定プロセスが独裁的な政治を露呈しています。
　いまこそ自由と民主の下に、正しい日本の保守の旗を立てなけばなりません。
　新たに「政権構想会議」を設置したことは、再生を着実に実行する私たちの決意表明です。
　日本の将来を国民とともに切り開くために、現役世代にのみ配慮するのではなく、将来世代にも責任を持つ政治を行い、人間の良心と誇りに期待する行動規範である保守主義と民主制を大切にする党として、必ず再生を為し遂げます。
　この逆風下においても、各種世論調査において「自民党に再生してもらいたい。立ち直りを期待する」との意見は７割に達しています。党の再生を期待する国民の声に応えることこそ、私たち自民党の使命なのです。
　私たちは谷垣総裁を中心に「みんなでやろうぜ」を合言葉に、党員と党、地方と党、国民と党の「絆」を大切に、信頼に堪え得る党の再生にまい進する決意です。

　先人たちは立党の理念に基づき、今日の豊かで平和な日本の礎を築いてきました。私たちは新たな理想の旗を掲げ、国民が夢と希望と誇りを持てる国を創ります。
　これは自分だけ良ければ良い、いまだけ良ければ良いとの弱肉強食の競争社会ではありません。個人の「自助」を最大限尊重するとともに、個人の努力を家族や地域社会など顔の見える間柄で支え合う温かさを「共助」として大事にし、自助と共助で届かない部分を地方自治体や国が「公助」として支えるシステムです。
　国民の自助・共助・公助による「和と絆社会」、品格ある日本こそ私たちの目指すべき国家です。
　国民が家族、地域社会、国へのしっかりとした帰属意識を持つことが重要です。そのために、私たちは個人の自由と努力が報われる社会、「結果の平等」ではなく「機会の平等」のある社会を実現し、成長戦略による富の増大と再配分を通じて個人や企業の潜在力を生かします。その結果、国民が健全な市場経済の恩恵を最大限享受できる活力ある社会を実現します。
　さらに、私たちは歴史と伝統、文化を尊び、道徳の高揚に努めます。靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられた英霊の御霊に心からの感謝と哀悼の誠をささげるとともに、不戦の誓いと恒久平和をあらためて決意します。
　「新しい国のかたち」をつくるため、立党５０年記念党大会で公表した「新憲法草案」を精査・推敲し、早期の憲法改正を実現します。
　品格と活力あふれる日本こそ、私たち自民党が目指す将来の日本のあるべき姿です。

（１）国民が現在に安心を、未来に展望を持てる社会保障制度
　国の成長を実現するためには、国民が現在に安心を、未来に展望を持てる社会保障制度が確立されていることが前提です。
　「働きたいとき、いつでも働くことができる」「病気になったとき、いつでも医療が受けられる」「体が不自由になったとき、いつでも介護が受けられる」「一定の年齢になったとき、必ず年金を受け取れる」社会保障制度を確立します。
　企業が目先の利益のみを追求し、そのしわ寄せが雇用に及ぶことのないような体制を強化し、さらに、定年制の延長など、働く意欲のある高齢者の方々が働きやすい環境を整え「７０歳―生涯現役社会」を実現します。
　医療については、これまで国民の安心の源となってきた国民皆保険制度を堅持していかなくてはなりません。さらに、医師が安心して医療サービスを提供できる環境整備、例えば、診療報酬のプラス改定など処遇面での対応、また、産婦人科医、小児科医をはじめ必要な医師数の確保を含む医療機関の体制整備を着実に進めます。
　「介護」については、今後の介護サービスのニーズを考慮に入れながら、人材の育成と併せて、よりいっそうの待遇や職場環境の改善を進めなければなりません。
　老後の生活の糧の中心となる「年金」については「無年金」「低年金」対策を通じ、安心と同時に、安定した制度の構築に早急に取り組みます。
　また、障害者の方々の雇用の場を広げ、いっそう活躍していただける環境を整備します。

（２）わが国の持続的な発展に不可欠な財政政策
　この「安心」の構築には、財政的な基盤が不可欠です。社会保障制度について、その機能強化と効率化を図る一方、給付に見合った安定的な財源を確保し、負担の先送りを断ち切らなければなりません。中長期的な財政再建の道のりを示さず、安定財源を確保しないまま給付を拡大することは国民生活の安定と経済活動の予見可能性を損ない、将来世代への責任を放棄するものです。
　消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が年金、医療および介護の社会保障給付と少子化対策に充てられることを予算・決算において明確化した上で、消費税の税率を引き上げます。その際、行政の無駄を徹底的に排除するとともに、低所得者に配慮します。

（３）成長戦略の策定
　経済成長なくして国民に「豊かさ」を再分配することはできません。
　成長戦略に不可欠なものは「成長の種」を探し出す「人」、種の土壌となる「食料・資源エネルギーの安定供給」、芽を育てる肥料となる「科学技術振興」です。この３つがそろったとき「新産業創出」という美しい花が咲き、安定した雇用がもたらされるのです。
　「人」、つまり、人材育成の基本は教育であり、このことが不十分であれば、種すら発見できません。
　公立の小中高校における「公教育」のあり方についても深く検討し、伸びる子どもを伸ばす世界最高水準の「公教育」を実現します。こうした教育の再生こそ、成長戦略に最も重要な要素です。しかしながら、今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在です。１日も早く教育の現場を正常化し、日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指します。
　また、わが国が大きな成長を遂げるには、国民生活の基礎である食料とエネルギー問題について、成長要素の１つとして明確に戦略の中に位置付け、同時に、低い自給率という問題にも対処する必要があります。
　さらに、成長を実現する手段として「新産業育成」があります。従来、わが国の強みであった「ものづくり」については、現下の経済状況や個社の経営判断などにより海外移転が進んでおり、ものづくり産業が国内で生き残れる道筋をつけなければなりません。
　どのような分野の産業に国策として力点を置くのか明確化し、よりいっそうの科学技術立国を目指すことが成長戦略の大きな柱となります。
　その上で、考慮すべき事項として「アジアの需要をどう日本の内需に取り込むか」「世界最先端の環境技術」「子育てに優しい社会環境の整備など、少子化問題への対応」などが内需の柱の１つと考えられます。
　特に、日本が誇る環境技術を駆使して低炭素社会を実現します。例えば、エネルギーの効率的な利用、原子力、再生可能エネルギーの推進、電気自動車などの燃料補てん、化石燃料からの転換など、わが国が得意とする技術分野を強力に推進し、内需の振興と地球レベルでの環境保全に貢献します。
　また、日本最大の問題とされている少子高齢化問題は負にとらえるのではなく、日本発の介護サービスの充実策などを世界のスタンダードにするなど、発想の転換が必要です。
　この「人」「食料・資源エネルギーの安定供給」「科学技術振興」の連関、その結果としての「新産業育成」、これこそが戦略策定の基本です。

（４）日米同盟を基軸とする日本の外交と安全保障
　わが国外交の基軸は日米同盟であり、アジア・太平洋地域、世界の平和と安定のためにはこれをいっそう強化することが必要です。日米関係は安全保障のみならず、政治、経済、地球規模の諸課題などの幅広い分野において協調と協力が深まっており、アジア・太平洋地域の平和と安定の礎となっています。
　このため、在日米軍の再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減しなければなりません。
　また、国家の安全保障を考えるには、自衛隊の憲法上の位置付けの明確化など、第９条をはじめとする憲法改正を視野に入れ、同時に、正確かつ総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速かつ的確に対応した外交・安全保障政策を展開することが不可欠です。
　このため「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）の設置など安全保障政策に関する官邸の司令塔機能の強化、国家の情報収集・分析機能の強化が急務です。
　わが国の防衛体制の強化をよりいっそう進めるとともに、国内の防衛産業の技術基盤を維持・強化し、宇宙開発にも資するなどわが国の技術レベルの向上を図ることが必要です。
　さらに、東アジアから世界まで、国際協調と国益を考えた外交を展開することが重要です。日米同盟を基軸とする一方で、中国、韓国など近隣諸国との関係を増進するとともに、インド、オーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの国々と連携し、アジア・太平洋地域の安定と繁栄を共に築いていきます。
　他方、北朝鮮問題は拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本であり、北朝鮮には断固とした対応をすべきです。また、領土問題の解決に努めるとともに、海洋権益を守らなければなりません。
　さらに、国際社会の平和と安定に貢献するため、国際平和協力に関する一般法の制定、軍縮・不拡散体制の強化に取り組みます。

（５）「大衆立国」の実現と行政システムの見直し
　いま「政治主導」という言葉が世の中を席巻しています。しかし「官僚の発言の規制」や「陳情の民主党幹事長への集中」などは「政治主導」の名の下に、国家のために働くべき行政府を特定の政党の統制下に置くという事態であるといえます。
　こうした状況は国民に誤ったメッセージ、つまり「政治は見せ物」であるとの印象を与えるだけでなく、「政治」の力を弱め、結果的に民主主義を死に至らしめます。
　国民の参加と透明性が確保された「大衆立国」を実現し、行政システムもわが国の国力を増大させ、成長していくものに絶えず改めていかなければなりません。
　一方、国と地方のあり方を考えるとき、地方が自立し、活性化することこそが国全体の活力を高めると私たちは考えます。基礎自治体などの充実を図り、地方分権のさらなる推進を図るとともに、新しい国のかたちである道州制の導入に向けて、道州制基本法の早期制定に取り組んでいく決意です。
　国においては、中央省庁の再編をはじめ、総人件費改革、規制改革、特殊法人や独立行政法人、公益法人の改革など、着実に実績を積み重ねてきました。
　また、効率的、機動的な行政運営の実現に向けて、公務員制度改革を推し進めてきましたが、その改革の試みは能力・実績主義の導入など、大きく結実しています。特に、国民から批判の強い「天下り」問題については、その根絶に向けて、再就職規制や早期退職慣行の是正に取り組んできました。
　私たちは政治や行政に寄せる国民の期待に応えるためにも、今後とも行政改革に取り組み、その流れを加速化させるよう努めます。政権公約に掲げた「天下り根絶」の姿勢を貫き通すとともに、信賞必罰の徹底、ヤミ専従や違法な政治活動などの不正を行った公務員に対する処分の断行などを求めます。

（１）研修戦略の確立と党を支える人材の育成
　政党にとって候補者は商品であり、戦士でもあり、宝といえます。この宝を発掘し、磨きをかけ、さらにその宝を売り込むセールスマンを育てなければ、自民党の発展は望めません。
　これまでは組織運動本部がかかわる中で、一部の都道府県連が地方政治学校（政治塾）を設置し、それぞれ特色のある教育活動を行ってきましたが「闘う党組織」の構築を目指し、
　［１］人材の発掘・育成（リクルーティング・プール制度の確立）
　［２］草の根の活動家、運動家（オピニオンリーダー）の養成
　［３］選挙実務者の能力向上
　以上の３つを柱とする「研修戦略」を実施します。
　具体的には、未設置の県連に中央政治大学院が地方政治学校の設置に向けた支援を行い、既存の地方政治学校と連携しつつ、基幹組織の青年局・女性局はもちろんのこと、幅広い分野から人材が参加できるよう運営していきます。
　一方、それらの人材が活躍できる場も考えなければなりません。公募、予備選挙など、候補者の新陳代謝を図るシステムの導入を加速化します。

（２）意見書の積極的な提出など地方議会の活性化による政策実現
　民主党政権による補正予算の凍結や事業仕分けにより、特に地方において、地域活性化や予算措置などに不安の声が高まっています。
　そこで党本部では、各級地方議会において採択された意見書を取りまとめ、国会での質疑や質問主意書の提出に反映させ、さらに政府の見解をただすなどして政策の実現を目指すとともに、政府から得られた答弁を地方へ報告し、党の政策活動の強化に有効活用していきます。

（３）地方組織の再生と友好団体との連携強化
　地方議員との連携強化、研修活動の充実、人材の発掘・育成のために組織局から改編された「地方組織・議員局」においては、党組織を再強化し、反転攻勢につなげるため、党員の継続率向上と新規入党促進に地道に取り組みます。
　特に、前回総選挙で民主党に投票した方々に再び自民党を支持していただくためにも、ここ３年間の過去党員に再入党を呼び掛ける活動を重点的に展開するとともに、引き続き党員・党友の直接的な参加を重視する党運営に努めます。
　女性局・青年局では、参議院選挙必勝に向けて「キャラバン隊」を全国展開し、自主的・定期的な街頭活動を行うとともに、党女性局・青年局役員が参議院選挙１人区の県内全小選挙区を訪問し、地元支部女性・青年組織代表者などと意見交換を行うことで組織の活性化を図ります。
　また、女性局では、新しい女性支持層を開拓するために「子どもＨＡＰＰＹプロジェクト」と連動しながら、女性の声を党運営や政策に反映させるよう働き掛け、さらに、各級女性議員の活動を支援するため、地方組織・議員局と連携しながら議会活動に資する情報を発信していきます。
　青年局では、党再生と政権奪還に向け、地域の先端で活動する１８万青年党員と一致結束し、最前線の活動の活性化や世代交代を実現します。また、組織・広報活動、遊説、団体対策、学生部、国際交流などの青年局の諸活動を拡充し、参議院選挙、統一地方選挙の必勝態勢を構築していきます。
　団体との連携強化については「政治は国民のもの」との崇高な理念の下、わが党は開かれた政党として、決して選挙のためだけでなく、労働組合も含めて、さまざまな団体との信頼関係を築いてきました。言うまでもなく、野党であろうと与党に返り咲こうと、この方針に何ら変わりはありません。
　私たちは自由で民主的な政党であって、決して「アメとムチ」による恐怖支配の政党と同じになってはなりません。今夏の参議院選挙において、自民党から比例候補を擁立・推薦した団体を、党の総力を挙げて政府与党の圧力から守り抜く覚悟です。
　政策懇談などについても、これまでは党本部で行ってきましたが、野党となったいま、党役員が積極的に団体をお訪ねし、政策要望をお聴きしていくとの方針に改めます。そこで寄せられた政策要望は政務調査会と連携して国会質疑、政府の政策に対する態度決定、反論根拠の形成、独自政策の策定に役立てていきます。
　また、２月から４月にかけて、各団体の役員の方々から忌憚のないご意見をお聴きするために、１５関係団体委員会単位で「各種団体との懇談会」を開催し、友好団体の皆さま方との関係をより強固なものにしていきます。

（４）国民の共感を得、政策の大義を打ち出す広報活動
　広報本部では、政策をはじめとする党の大義を国民が共感できるよう「大義と共感」を基本コンセプトに据え、国民目線の情報発信に徹します。また、広報本部を機能重視の３局体制へ改組し「政権奪還」を目標に各局において以下の事項に迅速に取り組みます。
　広報戦略局では、党のロゴマークやイメージカラーについてのルールをまとめ、党ブランドの再構築と党内の一体感醸成を図ります。参議院選挙に向けては、活動計画を早期に立案し、戦略的な活動を展開します。さらに、各種イベントの開催を通じ、パブリシティーの獲得に力を入れます。
　新聞出版局では、機関紙「自由民主」および女性誌『りぶる』の紙面一新を断行し、新規購読者の拡大を目指します。また、政治情勢に即応して機関紙号外やＦＡＸニュース、政策パンフレットの作成に取り組みます。
　ネットメディア局では、党ホームページのリニューアルに加え、動画配信サイト「Ｊ−Ｓｔａｔｉｏｎ」などの新たなコンテンツの拡充と、外部サイトを活用した多角化戦略の推進に取り組み、無党派層や若年層へのアプローチを強化します。また、選挙運動としてのインターネット解禁を見据え、党所属国会議員サイトの内容充実に向けたバックアップをします。
　併せて、報道局を広報本部から幹事長の下に移管し、党として統一感のあるメディア対応に努めます。

　私たちは必ず政権を奪還します。
　新たな自民党をつくるため、全国津々浦々、街に出、里に入り、「谷垣総裁全国行脚」や「ふるさと対話集会」をはじめとした新企画「なまごえ☆プロジェクト」を積極展開することで、１人でも多くの国民の声を聞き、私たちの理念と政策を語ります。そこに自民党の活路があると考えます。
　参議院選挙は反転攻勢のチャンスです。第一党の座を奪取し、私たちの掲げる政策を少しでも多く実現していきます。それが来年行われる統一地方選挙での勝利につながるのです。
　いまはわが党にとって厳しい時代です。しかし、「その使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある」との立党の精神を堅持しつつも、時代が必要とする新たな政策を掲げ続けます。そこに集う仲間こそが輝ける未来をつくると信じてやみません。
　子々孫々、誇りある日本、そして世界を残すことは私たちの義務なのです。
　この冬の時代に、理念を同じくし、集まった者こそが真の友であり、自民党が再び政権を奪還するための闘いに共に臨む仲間です。
　私たちは決してあきらめません。振り返ることなく、党員・党友一致団結して参議院選挙、統一地方選挙勝利に向け、まい進していこうではありませんか。