候補者情報

橋本 龍太郎 [はしもと りゅうたろう]
経 歴
1937年7月29日東京都生まれ、衆議院議員(当選13回・岡山4区)
1960年慶応義塾大学法学部卒業
1963年衆議院議員初当選。厚生政務次官を皮切りに、厚生・運輸・大蔵・通産の各大臣ほか、党・国会の要職を歴任。
95年から自民党総裁、副総理を経て、96年1月〜98年7月内閣総理大臣省庁再編成などの行政改革をはじめとする「橋本6大改革」に取り組んだ。
98年8月より首相外交最高顧問。2000年7月に自由民主党内の政策集団「平成研究会」の会長に就任。
2000年12月5日国務大臣・行政改革担当相・沖縄開発庁長官に入閣
2001年1月6日より省庁改正にともない
国務大臣・行政改革担当相・沖縄及び北方対策担当大臣となる。
同年4月1日より規制改革担当大臣も兼ねる。

[HP]http://www.h-ryutaro.net/
橋本 龍太郎
所 見

「改革への志  やむことなく」

私は、このたび自由民主党総裁選挙への立候補を決意致しました。立候補のご挨拶に先立ち、まず、心からのお詫びを申し上げます。
現在、我が国は再び厳しい経済状況の下にあります。これは、私が内閣総理大臣の地位にありました時に、日本経済の実態を十分に把握しないまま、国の財政の健全化を急ぐあまり、財政再建のタイミングを早まったことが原点にあることを、率直に認めます。現在の不況の中で倒産やリストラで職を失い、あるいは重い住宅ローンにあえいでおられる多くの国民の皆様がいることを承知しています。誠に申し訳ないと思っています。

その私が、総裁選挙に再度立候補することについて、多くのご意見ご批判があることを、私は重く受けとめております。
しかし、日本経済はバブル崩壊後の負の遺産に伴う経済混迷を未だに脱出できずにおり、私は先の苦い経験と教訓に学び、三十七年にわたる政治家としての生命をかけて、必ずや閉塞状態にある我が国の改革に向けて全力をつくし、日本の明るい将来像を築くことで、「責任」を全うして参りたいと考えました。
なにとぞ、新世紀・日本の創造と日本経済再生のために、いま一度挑戦できるチャンスを与えて頂きますことを、心からお願い申し上げます。
 今、日本には、やらなければならないことが山積しております。とりわけバブル経済の清算が完了せず、多くの企業・金融機関が膨大な過剰債務・不良債権にあえいでおります。そして、過剰債務を抱えているがゆえに、企業間の信頼が揺らぎ、積極的な経済活動ができず、経済の停滞をひきおこしております。私は、この過剰債務・不良債権問題の加速的かつ最終的な処理に果敢に取り組み、この経済停滞の状況から一刻も早く抜け出すことができるようにしたいと考えております。
もちろん、不良債権の処理には、雇用問題をはじめとする大きな「痛み」が伴うことも深く認識しております。この「痛み」を少しでも和らげるために、雇用保険の拡充、職業訓練機会の増大、新たな雇用機会の創出などありとあらゆる対策を講じます。
そして、再び、誰もが自分の夢を実現するためにチャレンジすることができる、そういう日本をとり戻してまいりたいと考えております。
 一方で、財政構造改革への志を捨てたわけではありません。二十一世紀の我が国が持続的な経済発展を続けるとともに、高齢化社会において誰もが豊かに暮らすことができる社会保障体制の再構築のためにも、財政再建に向けて最適なタイミングで舵を切り替えてまいります。この不良債権問題が峠を越し、我が国経済が自律的な安定成長軌道に乗ったことをしかと確かめてから、従来以上に大胆な財政構造改革を行ってまいります。また、それまでの間に、当然の前提として、本年の中央省庁再編・内閣機能強化を皮切りに、公務員制度・特殊法人などの抜本的見直し等を通じて、新しい時代にふさわしい効率的な行政府を創り上げ、財政構造改革に向けた努力を続けてまいります。

今、日本は、このまま沈んでいくか、再び立ち上がることができるかの瀬戸際にあります。
今や議論は出つくしていると思います。今必要なことは、真に政治のリーダーシップを発揮してこれらの政策を実行していくことであると考えております。
又、私は、政治に対する不信を解消していく為に謙虚に国民の皆様の声に耳を傾け、政治腐敗の根絶、若手の人材発掘と登用等を断行してまいります。
党員・党友、党所属の国会議員の皆様、与党、そして国民の皆様のご協力を得て、新世紀を切り開き、私の責任を果たしていきたい。その一心で、このたびの自由民主党総裁選挙に立候補することを決意いたしました。
なにとぞ、全国の党員・党友の皆様、都道府県連の皆様、そして党所属の国会議員の皆様の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
平成13年4月吉日

橋本 龍太郎


「21世紀日本の創造」
−未来への選択と決断・「200日プラン」−

 今ほど政治のリーダーシップが求められている時はありません。問題の先送りをしない『選択と決断』の政治を展開し、21世紀において「真に豊かで尊敬される日本」を築きます。
 日本経済を一刻も早く立て直すとともに、「構造改革を通じた新たな成長」に向かうための方策を総合的に国民に示し、政府としてこれを断行します。これは、世界経済全体が不透明感を増す中で、第二の経済大国であるわが国としての世界、アジアに対する責務でもあります。
 その際に肝心なのはスピードです。このため、緊急経済対策を速やかに実施した上で、経済の緊急的立て直しに必要な政策と、国の競争力再生のために必要な政策を100日以内に決断し、その後の100日間で必要な法律等具体化を図ります。
 そのため、思い切った人材登用を行い、内閣の企画機能をフル稼働させるため、民間の若手を中心に精鋭を結集した「経済戦略企画本部」を内閣に創設し、200日プランのうち必要な政策を大胆に策定・実行させます。党においても総裁直属の「200日プラン集中実施本部」(仮称)を臨時に設置し、各部会長や若手人材を登用し、意思決定の一元化を図ります。
 さらに、党内のシンクタンク機能を強化するとともに、将来の自民党及び日本を背負う若手、女性の人材発掘を行います。また、私は、公明党、保守党との信頼関係を大切にし、政治の安定に努力し、政策課題を果敢に推進し国民の期待に応えます。

I 経済立て直しのための「200日プラン」を実行

1 緊急政策3本柱
 [1]不良債権問題の最終的解決と企業再生を断行
  〇隠れた不良債権を徹底的に洗い出すため、検査と資産再査定を強化
  〇直接償却の年次別目標を金融機関毎に設定
  〇公的機関の保有する債権を積極売却し、債権二次市場を構築
  〇必要があれば資本再注入を断行
  〇9月までに金融システム不安を払拭
  〇中小企業の連鎖倒産を防止し、事業継続のための資金を円滑に供給
 [2]活力ある証券市場を構築し、不動産取引を活性化
  〇譲渡損失の繰り延べや税率軽減など、株式関連税制を抜本改革
  〇市場への信頼を向上させるため、証券取引監視機能を強化
  〇不動産関連税制の大胆な見直しと不動産証券市場の育成
 [3]雇用不安を払拭するセーフテイーネットを構築
  〇新たな再訓練体制を確立し、再訓練期間中の失業者への雇用保険給付を延長
  〇民間の力を最大限に活用した再訓練とマッチング
  〇中高年の起業、NPOづくりを思い切って支援
  〇過去に組まれた住宅ローン返済の負担を軽減し、返済のための贈与について税制上の特例を導入

2 21世紀のニュー・フロンテイアを開拓
 [1]創業のための贈与やエンジェル投資、ストックオプション促進のための税制面での優遇
 [2]新産業の創出を妨げている規制はいったん廃止決定。必要なもののみ新たな法律で復活することにより、ゼロ・ベースでの規制を見直し
 [3]知的財産権についての国際戦略を強力に推進
 [4]規制緩和、競争促進により日本の大学・大学院を世界のトップレベルに
 [5]IT革命の推進に加え、バイオ・ナノ・環境技術の研究を世界最先端に

3 財政構造改革と社会保障の将来像を提示
 [1]国民が安心できる財政構造改革の長期的な青写真を策定
 [2]持続可能な社会保障の将来像を提示
  〇安定的な高齢者医療制度改革などの医療制度の抜本改革
  〇基礎年金の国庫負担の充実
  〇少子化対策の充実並びに国民皆保険・皆年金制度の堅持

II 行政改革を完結

1 信賞必罰を基本とした公務員制度改革を推進
2 外交機密費の大幅な見直し
3 特殊法人等を整理合理化し、国からの財政支出を2割削減
4 業務を大胆に地方移管、民間移管し、自治体の自主財源を充実
5 政府の効率を飛躍的に向上するため、行政に民間経営手法を積極導入するとともに、電子政府・自治体を強力推進
6 国有財産の売却など公有財産の積極的活用

III 安心できる環境と男女共同参加型の社会の確立

1 地球温暖化やダイオキシンの問題に取り組み、循環型経済社会作りで世界をリード
2 食糧の安定的供給を確保し、日本の農林水産業を強い産業として確立するとともに、海外からの輸入品の急増に適切に対処
3 女性や高齢者の社会参加を促進するため、保育所の充実や再訓練機会を充実
4 男女共同参画社会にふさわしい年金制度などを見直し
5 子育てで孤立し困難に直面する家庭を社会全体で支援する仕組みを構築

IV たくましい日本人と美しい日本社会の構築

1 自然と共生し、家族や地域との絆やつながりを大切にする寛容の精神が根付いた美しい日本社会を構築
2 伝統と文化を重んじ、日本人として誇りと自信をもって国際的に貢献
3 子どもの学力低下の不安にも応えるよう、教育全般にわたる諸問題について国民的議論を実施
4 奨学金制度を充実し、入試制度を改め、すべての人に高等教育の門戸を開放

V 国民の安全、平和を確立

1 情報の収集、分析、評価機能を充実し、危機管理体制を強化
2 日米同盟関係を揺ぎないものにする
3 ODAを戦略的に見直し
4 アジアの近隣諸国との良好な関係の構築とアジアの平和と安定への貢献

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