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| １．「三位一体改革」による地方分権の推進
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| ●２００６年度までに補助金について約４兆円の廃止・縮減等を行い、交付税を見直し、地方へ税源を移譲する「三位一体改革」の具体化を進める。
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・地方の行財政運営に支障が生じないよう適切な財源移譲を行う |
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●地方の自立を促すため、地方の裁量を広げ、実情を踏まえて効率的に事業を実施できるよう、交付金化、統合補助金化といった補助金改革を推進する。
●補助金等の改革とあわせて全国一律の規制を、地方の実情に合わせて設定できるような規制緩和や許認可権限の移譲を進める。
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| ２．地方行革の徹底（地方の構造改革）
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・地方公務員給与や単独事業などの見直しを行い地方財政を健全化 |
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●地方歳出を精査し、ムダを取り除き、地方財政の健全化を進める。その際、国家公務員や民間給与水準を上回り批判の強い地方公務員給与や、単独事業などについても見直しを行う。
●地方交付税について、地域間の税収の偏在を適切に是正する機能は維持しつつ改革を進める。 |
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・市町村合併を促進 |
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| ●市町村が地方分権の担い手となり、住民に身近な行政の実施主体として十分な役割を発揮できるよう市町村合併を推進する。
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・メリハリのある職員構成により、公務員に対する国民の信頼を回復 |
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| ●窓口業務や一般事務などについて、外部委託を進めるとともに、たとえば電子政府化の進展に応じて、定員配置のシフトを行うなど、メリハリのある職員構成を実現することで、公務員に対する国民の信頼を回復する。
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| ３．「地域の再生」
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（１）地域再生プログラムを策定し、地域経済の再生を実現 |
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・農業の国際競争力の強化・農林水産業の振興
・２００５年に「食料・農業・農村基本計画」を見直す
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●地方の行政サービスの民間移譲や、企業の誘致・育成などにより地域経済の活力を引き出す、意欲ある「地域産業起こし」を推進する地域再生プログラムを策定する。
●２００５年に食料・農業・農村基本計画を見直し、農地制度等の見直しにより家族農業経営、集落営農に加え、株式会社など地域農業の担い手を創出し、担い手の経営を支援する品目横断的な政策への移行を実現する。
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（２）都市再生と中心市街地の活性化を促進 |
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・美しい国土、景観、町並み、都市・住環境・中心市街地、歴史的遺産・行事等の整備再興
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| ●美しい国土、景観、町並み、住宅、歴史的遺産や行事等の整備再興など、日本の国土と文化・伝統等を含めた都市再生、地域再生、中心市街地活性化を総合的に推進する。
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（３）「都市と農山漁村の共生・対流」の推進 |
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●農山漁村地域における就農機会やビジネスチャンスを創出し、若者定住を進めることで地方の資源である大自然の限りない恵みを活用し、過疎問題の解決、3世代が同居する家族を中心とした、新しい地域コミュニティーの再生を促進する。
●地方に職がなく、都会に家がない、戦後日本の常識となっている経済社会構造の大転換を図り、都市と農山漁村が双方向で行き交う「新しいライフスタイル」を実現する。
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| ４．道州制導入の検討と北海道における道州制特区の先行展開
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・将来あるべき行政の姿として道州制導入を検討
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| ●地方分権改革、自治体改革等を進めつつ、将来のあるべき行政のひとつの姿として道州制基本法の制定など、道州制導入の検討を進める。
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・地方分権改革の「先行実施モデル地域」として「北海道道州制特区」を創設
・内閣府等に担当組織を設置し、２００４年度中に「道州制先行プログラム」を作成
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| ●将来の道州制導入をもにらみつつ、地方分権改革のモデルケースとして２００４年度に「北海道道州制特区」を創設する。補助金の改革（統合補助金や補助採択基準の見直し）、規制緩和や許認可権限の移譲、道への交付税一括交付等を先行的に進める。実施にあたっては、市町村合併の推進、歳出見直しや行政コストの削減、課税自主権の発揮等、地方行政体制の整備や道財政の健全化努力に対する数値目標の提示を求める。あわせて、将来の本格的な道州制導入を念頭に、地方支分部局の統廃合について検討を進める。
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