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| １．犯罪のない、安全な国 |
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（１）今後５年で治安の危機的現況から脱却 |
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・５年で不法滞在外国人を半減
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| ●凶悪犯罪の激増、検挙率の著しい低下など、悪化する治安情勢に対処するため、５年で治安の危機的現況を脱出することを目標に捜査・検挙能力の強化、出入国管理体制の強化等、総合的な治安対策を緊急に実施する。また５年で不法滞在外国人（２５万人）を半減させる。
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（２）悪徳商法等の被害から消費者・国民を保護 |
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・消費者保護基本法の改正 |
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| ●悪質商法等の被害から国民を守るため、２００４年の通常国会で消費者保護基本法の改正、公益通報者保護制度の法整備を行い、消費者保護を強化する。また、団体訴権制度を導入する。
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・ヤミ金融対策法の厳格な運用 |
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| ●ヤミ金融業者の封じ込めに有効な銀行口座や携帯電話番号の把握と閉鎖等の措置を迅速に行えるよう、行政機関や金融機関等の協力・連携体制を強化する。
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・法律相談窓口の全国的な設置 |
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| ●３年以内に全国どこでも法的紛争解決の情報を得られる官民共働司法ネットを整備する。
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（３）警察・司法体制の抜本的な見直し・引き締め強化 |
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・警察官増員、空き交番ゼロ |
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| ●警察官を抜本的に増員し、３年で全国で「空き交番ゼロ」を目指す。「親身で頼れる警察」への脱皮を目指し、意識改革や新たな評価制度の導入等、警察・司法体制の引き締め・強化を進める。街頭防犯カメラ設置など増加する路上犯罪対策を進める。
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（４）個人のプライバシーが尊重される社会 |
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・プライバシーに関する権利保護や、ハイテク犯罪防止のための法制 |
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| ●インターネットの普及等による個人のプライバシー侵害、盗難通帳による預金引き出し等のハイテク犯罪に対処するため、プライバシーに関する権利保護や、情報窃盗罪等、ハイテク犯罪防止のための法整備を進める。 |
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| ２．食料・環境・エネルギー・大規模災害からの安全 |
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（１）食の安全の確保 |
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| ●ＢＳＥ問題や不当表示事件で高まった食の安全に対する不安を払拭し、信頼を取り戻すため、食品安全委員会をはじめとする行政の的確な運営を確保するとともに、消費者に信頼される食品の供給体制を確立する。
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・食料安全保障の確立と、食糧自給率の向上 |
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| ●食料安全保障の確立を目指し、食料自給率を向上させる。
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・「食育基本法」の制定、「食育推進国民会議」を設置 |
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| ●２００４年に「食育基本法」を制定し、「食の安全」についてのリスクコミュニケーションの場として、また、人間力の根源である食育の国民運動をめざして内閣府に「食育推進国民会議」を設置する。
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・自然環境の保全・農山漁村地域の景観の維持 |
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| ●農山漁村の美しい景観を国民共通の財産として位置付け、環境保護と景観維持を両立させていく観点から、一体的に施策を推進する。
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（２）地球環境問題への貢献 |
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| ●地球温暖化対策と環境保全を図るため、バイオエタノール、燃料電池、太陽光発電、風力発電などの普及を図る。廃棄物リサイクル対策を進め循環型社会を実現する。
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・生物系資源の持続的活用 |
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| ●食品廃棄物や家畜排泄物、木質系廃材、未利用材など生物系資源を持続的に活用するバイオマス戦略を推進する。
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（３）エネルギーの安全確保 |
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・原子力安全行政の強化 |
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| ●基幹エネルギーである原子力に対する国民の信頼を回復し、エネルギーの安定供給体制を確固たるものにするため、安全対策の外部評価機関である原子力安全委員会の事務局体制を強化する等、原子力安全行政を強化する。
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・新エネルギー開発の総合的・戦略的推進 |
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| ●エネルギー自給率が約２０％（原子力を除くと４％）と諸外国に比べて脆弱なエネルギー供給構造を是正するため、石油・天然ガスの自主開発などに努めつつ、太陽光発電等の新エネルギー開発を総合的・戦略的に進める。
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（４）大規模災害からの安全 |
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・２００４年の通常国会で北海道・東北地方海溝型地震対策の法制化 |
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| ●第２次地震防災緊急事業５箇年計画（２００１年度策定）等を着実に進め、地震防災施設整備の推進をはじめとする各種防災対策により、北海道・東北地方海溝型地震、南関東地域直下の地震や東海・東南海・南海地震など大規模災害への備えに万全を期す。なお、次期通常国会で、北海道・東北地方海溝型地震対策について法制化する。
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