 |
| １．持続可能な社会保障制度へ |
|
| |
（１）国民負担率から見た税制と社会保障負担のあるべき姿 |
|
|
・将来の国民負担率を５０％以内に抑制
・世代間および世代内での不公平を是正 |
|
|
| ●税と社会保険料負担をあわせた国民負担率を５０％以内に維持する目標を掲げて歯止めを設け、将来にわたり活力を失わないような税制と将来不安のない社会保障制度を作る。現役世代の負担が過重にならず、各世代が応分かつ公平に負担する仕組みとするため、将来の消費税率引き上げについても国民的論議を行い、結論を得る。
|
|
|
| |
（２）少子高齢時代に対応する年金、医療、介護等社会保障制度の再構築 |
|
|
・２００４年に年金制度の抜本改革を実施
・基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引上げ |
|
|
| ●社会保障の基本である年金、医療、介護について、少子高齢社会の下、若者と高齢者が支えあう、公平で持続可能な制度を構築する。年金制度は、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる。年内に改革案を取りまとめ、２００４年の通常国会に法案を提出する。 引き続き、医療・介護についても、抜本的改革を実施する。
|
|
|
| |
（３）「待機児童ゼロ作戦」 |
|
|
| ●「待機児童ゼロ作戦」、平成１５年度予算での「少子化対策総合施策」等を進める。平成14年度に５万１千人増加した受入児童数を２００４年度（平成１６年度）までにさらに１０万人増加する。
|
|
|
| |
（４）男女共同で行う子育て支援 |
|
|
・２００４年の通常国会で育児休業法改正、育児休業取得期間を延長 |
|
|
| ●仕事と家庭の両立支援の重要性を踏まえ、２００４年の通常国会で育児・介護休業法を改正し、現行最長１年となっている育児休業の取得期間延長など、両親が働きながら、男女共同で子育てできる環境を整える。 |
|
|
| |
（５）障害者基本法改正案の早期成立 |
|
|
| ●先の国会で民主党のみが反対し、審議未了となった「障害者基本法改正案」を早期に成立させ、障害者の人権を守り、差別を禁止し、バリアフリー社会を推進するなど、障害者の総合的な支援施策を計画的に進める。 |
|
|
|
| ２．命と健康の安全保障の確保 |
|
|
|
・国民皆保険制度の堅持等 |
|
|
| ●国民皆保険・フリーアクセスの堅持、医療の質の向上、効率化を進める。
|
|
|
|
|
・エイズ、ＳＡＲＳなど新たな感染症問題への対応 |
|
|
●エイズ、ＳＡＲＳ等の新たな感染症に対処
未知の感染症ウィルスによる疾病が世界的に問題となっていることから、水際での阻止や国内での感染拡大阻止を迅速に行えるよう、疾病や医療についての国際的な情報収集・連絡体制を強化するとともに、国内での情報連絡・予防・治療等の体制を強化する。
|
|
|
|
|
・医療ミスの防止、情報公開等 |
|
|
●医療ミスの防止、情報公開
医療ミスや院内感染等、医療機関における事故で死亡するケースが近年増加傾向にあり、国民の医療に対する不信と不安を高めていることに対処し、関係行政機関と医療機関との協力と連携により、事故防止マニュアルの作成徹底や、万が一事故等が発生した場合の連絡・情報公表体制の整備、医療機関に対する防止体制のチェック強化等を進める。
|
|
|
|