一. 「官から民へ」   民間にできることは民間に

１．「民間にできることは民間にまかせる」−民主導・自律型の経済社会へ   （１）郵政事業改革 ・郵政事業を２００７年４月に民営化 ●郵政事業を２００７年４月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的論議を行い、２００４年秋頃までに結論を得る。   （２）道路関係四公団改革 ・道路公団を民営化する法案を２００４年の通常国会に提出 ●道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重し、２００５年度から四公団を民営化する法案を２００４年の通常国会に提出する。   （３）官製市場の民間開放 ・国と地方の行政サービスを民間に移譲 ●日本経済の４割を占める官製市場を民間に開放する。民間からの提案に基づく競争入札等により、国と地方の行政サービスを民間に移譲する。   （４）構造改革特区の活用 ●構造改革特区を積極活用し、農業を含めた産業全体の国際競争力の強化、住民ニーズに即したサービス産業の育成、雇用機会の迅速な創出を実現する。   （５）官と民の不公平の是正 ●民間と類似の官業について、税制上の取扱いなど、民間とのイコール・フッティングを進める。特に、今後ＰＦＩをさまざまな分野で活用する観点から、法人税や不動産取得税、固定資産税などの税制や規制面で官とのバランスを検討する。   （６）規制改革 ・国と地方の行政サービスを民間に移譲 ・来年４月に規制改革・民営化等推進委員会（仮称）を設置 ●事前規制の緩和・撤廃と事後チェック体制を確実なものとするため内閣に「規制改革・民営化等推進委員会（仮称）」を設置する。 ２．民需を誘発する歳出構造改革   （１）民間経済活動を活性化する税制改革 ●個人と企業の活力を引き出し、国際競争力を高めて民間経済活動を活性化させる観点から、法人課税や金融所得、土地などの資産への課税の総合的・抜本的見直し等、税体系全体の改革を進める。   （２）ＰＦＩの積極的活用 ●地方の生活基盤整備などを公共事業として進めつつ、大都市圏等において事業収益が見込め、採算が取れる事業については、ＰＦＩを積極的に活用する。特に、羽田空港の再拡張事業はＰＦＩ手法等により整備を行う。   （３）公共事業のコスト改革による歳出の効率化 ●民間と比べて高止まりしている公共事業コストを、民間のコスト削減手法等を参考に見直しを徹底し、ムダを省き効率化する。 （４）２００６年度に名目ＧＤＰ２％以上の経済成長を達成   （５）２０１０年代初頭のプライマリーバランスの回復 ●こどもや孫の世代に負担を先送りせず、将来の大増税への不安をなくすため、２０１０年代初頭にプライマリーバランス（国債費や公債金収入を除いた財政収支）の黒字化を実現する。   （６）特別会計、特定財源制度の抜本的見直し ●非効率な特別会計や特定財源制度について、事業のあり方や経営形態の議論と合わせ、聖域なく抜本的に見直す。   （７）内閣主導、目標重視の予算編成 ・複数年度化（モデル事業） ●一般会計についてもムダと非効率を省き柔軟に執行できるようにするため、予算の複数年度化を進め、歳出を合理化する。このため、平成16年度予算からモデル事業を実施する。 ・事前査定から事後評価へ ●すべての予算について政策評価および予算執行調査を拡充し、予算編成作業に反映させる仕組みを導入する。 ・予算の重点配分（政策群） ●２００４年度から実施する「政策群」など、省庁間の枠を超えて重点化・効率化を実現する予算編成を進める。 ・決算審査の充実 ●決算審査の早期実施と審査結果の後年度予算への的確な反映を進める。 ・スクラップ・アンド・ビルドのルール化 ●各省が次年度予算において新規事業施策を要求する場合には、スクラップ・アンド・ビルドをルール化する。   （８）民間投資の呼び水となる分野への選択と集中 ●税財政資源を、物流や都市再生、新たな産業や知的財産を創造し、雇用を創出する研究開発、技術開発支援等、民間投資を誘発する分野へ大胆に集中させる。