ガソリン税などの道路特定財源は、真に必要な道路を整備することはもちろん、過去の道路整備の借入金返済や除雪などに使われています。さらには、暮らしの安心・安全を守るためにも有効に活用されています。

　ガソリン税などの道路特定財源の暫定税率を廃止すると、確かにガソリンは２５円安くなるかも知れません。しかし、地方自治体は国からの交付金を含め、１兆６０００億円もの収入がなくなってしまい、あなたの街の財政は大打撃です。 これでは、道路整備だけでなく、福祉や教育など行政サービスへの影響も計り知れません。

　道路特定財源の維持を求める地方自治体の動きが活発化しており、その範囲は都市、地方を問わず全国的な広がりをみせています。そのなかには、国会で暫定税率廃止を主張する民主党の支援を受けた首長や民主系の地方議員も多く含まれています。

　民主党は「今や、道路だけが優先される時代は終わった」「無駄な道路をつくらなければ、もっと予算は減らせる」などと主張しています。
　しかし、実際に地方から聞こえる悲痛な声は違います。
　都道府県議会、市町村議会では道路特定財源維持を趣旨とした意見書や決議が相次いでいます。

また、	「地方のチャンスを奪わないでください」（和歌山県）
	「岐阜県における道路の現状　中部でワースト１」（岐阜県）
	「（暫定税率などの廃止で）除雪費は４半世紀前の予算額に」（北海道）	など、

住民への理解を訴えるパンフレットやビラが地方自治体で続々と作製されています。

　道路整備を求める声は地方だけではありません。札幌市、横浜市、浜松市などの政令指定都市も「道路整備はまちづくりに欠かせない」と、道路財源の維持を訴えているのが現状です。

　民主党は、[１]ガソリンを25円引き下げる[２]一般財源化する[３]地方には迷惑をかけない[４]新しい道路をつくる、と言っています。これらの主張は財源の計算が成り立たず、答えの出ない連立方程式。まったく実現不可能です。

●	平成２０年度の道路特定財源の税収見通しは、５兆４，０００億円です。   計 本則税率分 暫定税率分 国 ３．３兆 １．６兆 １．７兆 地方 ２．１兆 １．２兆 ０．９兆
●	民主党の言うように、ガソリンを２５円値下げするためには、ガソリン税など道路特定財源の暫定税率を廃止しなければなりません。
●	暫定税率を廃止すると国１兆７，０００億円、地方９，０００億円、合計２兆６，０００億円の穴が開いてしまいます。 地方では、
●	地方独自の歳入減は、９，０００億円。国からの地方道路整備臨時交付金７，０００億円弱が廃止されるほか、市町村道への補助金６，０００億円の交付も難しくなるので、実質２兆２，０００億円の影響が地方財政に生じるおそれがあります。
●	多くの自治体は、新しい道路の建設はもちろん、道路の維持・管理や除雪、古い橋の修繕なども難しくなります。また、財政難のため、福祉や教育の予算へのしわ寄せも避けられません。 国でも、
●	暫定税率を廃止すると、１兆７，０００億円の歳入減となり、国の歳入は１兆６，０００億円。このうち地方へ配分される地方道路整備臨時交付金、さらには補助金を加えた１兆２，０００億円を差し引くと、残るのはわずか４，０００億円です。
●	この４，０００億円では、国道の除雪や維持管理すら難しく、新規事業や、継続事業は一切できません。