民主党は先の参院選で平成２１年度からすべての販売農家に所得を補償する「戸別所得補償制度」の導入を公約しましたが、同党が提出した「農業者戸別所得補償法案」は、（１）すべての販売農家が対象ではなかった（２）「コメの生産調整廃止」はウソだった――など、公約と大きく食い違っていました。
　また、選挙直前に配布したビラなどで「支払い総額当面１兆円」としていたことについて、１１月１日の参院農水委員会で民主党の同法案発議者は、「積算根拠はない」「１兆円を確保するという宣言」と開き直りともいえる答弁を行いました（野村哲郎議員などへの答弁）。一方、民主党農政最大の問題点「輸入自由化」の姿勢は変わっておらず、１０月４日の代表質問でも同党参院議員会長があらためて主張。これについても山田俊男議員が委員会で追及しました。
　わが党は衆院でこうした問題点をさらに明確にしていく考えです。