- 政府は３４万トンを備蓄米として年内に買入れ、販売は凍結
- 全農等は主食用１０万トンを非主食用（飼料）として処理し、これに国費助成
- 全農の仮渡金は１２，０００円（６０キロ）を基本とする
- 農協の自主的な取り組みに加え、国・都道府県・市町村も責任を持って関与
- 産地づくり交付金のような生産調整協力者に対するメリットを大幅に引き上げる
- 非協力者・未達成地域のペナルティーも検討する
- 品目横断的経営安定対策における面積要件は、地域の実態に即したものとなるよう対応する。知事特認を市町村特認とする
- 小麦やてん菜の単収向上や生産量が増大した地域に対する万全の対策を講ずる
- 小規模、高齢農家がより参加しやすくなる集落営農の特例措置を導入する
コメ政策や品目横断的経営安定対策などについて白熱した議論が行われた党農業基本政策小委員会（11月14日、党本部）
自民党のコメ政策は国際ルールに準拠した関税措置や備蓄米制度などの総合政策により、売り上げで生産コストを吸収できる農業を目指すものです。この点で輸入自由化を前提とし、コストだけを補償する民主党の農政と考え方を全く異にしています。わが党の総合農政調査会（会長・保利耕輔衆院議員）の農業基本政策小委員会（委員長・西川公也衆院議員）は１０月２６日、米価の大幅な下落に対応するための「緊急対策」を決定。さらに１１月１４日にはコメ政策や品目横断的経営安定対策などの見直しを打ち出し、１９年度補正予算措置を目指して最終的な詰めの作業に取り掛かっています。
“農”は自民党の根本理念です。生産現場の声を直ちに実施するため、わが党は全力で行動してまいります。
