〈主張する外交を示す〉
146. わが国の総合的な外交力の強化

わが国の総合的な外交力を強化するため、わが党で取りまとめた「外交力強化へのアクション・プラン１０」を着実に実施する。

• 経済界やＮＧＯ、地方自治体など外交プレイヤーとの連携を強化する。特に、法整備支援や税制などの適法性の確保、日本語教育拠点の拡充など、海外進出の企業支援を進める。
• 環境を重視したＯＤＡの拡充や情報収集・分析力の強化、国際放送の充実など対外発信力の強化など外交手段を強化する。
• 邦人保護の強化など、在外公館の整備やマンパワーの充実など外交実施体制を整備する。

147. 日米同盟に立脚した価値観を共有する国々との連携強化、「自由と繁栄の弧」の形成

わが国外交の基軸である日米同盟をさらに強化する。その上で、豪州、インド、欧州諸国など価値観を共有する国々との連携を強化し、わが国外交の幅を広げていく。また、中央アジアや中東諸国などを支援し、普遍的価値に基づいた豊かで安定した地域をつくること、すなわち「自由と繁栄の弧」の形成に取組んでいく。さらに、来年のＴＩＣＡＤIVの成功に向け、積極的なアフリカ外交を推進しいていく。

148. アジア・ゲートウェイ構想の推進、アジア地域への主導力の発揮

アジア・ゲートウェイ構想を着実に推進するとともに、中国・韓国・アセアン諸国など近隣諸国との友好関係をさらに深化させ、貿易、投資、人の往来などが急速に発展しているアジア地域の安定と繁栄をリードしていく。

149. 領土問題解決への努力と真の海洋立国の構築

北方領土と竹島は、わが国固有の領土であるにもかかわらず現在、不法に占拠されたままであり、今後とも粘り強い外交努力を続け、その平和的解決を目指す。また、尖閣諸島には、領土問題は存在しないものの東シナ海問題が存在するため、今後とも毅然とした姿勢で対処し、東シナ海を「真の友好の海」とすることに努める。わが国は世界第６位の排他的経済水域を誇る海洋国家であり、先の国会で成立した「海洋基本法」に基づき総合的な海洋政策を推進し、真の海洋立国を目指す。

150. ＷＴＯ及びＥＰＡ・ＦＴＡ交渉への全力対応

ＷＴＯドーハラウンド交渉の妥結に向け、主導的な役割を果たす。農業交渉等については、多様な農業の共存や、林・水産物の有限天然資源の持続的な利用を基本理念とし、重要品目の数の確保や上限関税の導入の阻止など、わが国の主張が実現されるよう全力で取り組む。経済連携についても、対アジア諸国はじめ取り組みを加速する。特に、農業大国である豪州とのＥＰＡ交渉については、わが党の決議を踏まえ、ＷＴＯ交渉方針との整合性を図りながら、重要品目が除外又は再協議の対象となるよう粘り強く交渉する。

151. 中国残留邦人への新たな支援

中国残留邦人の方々が日本に帰ってきて良かったと思えるような、生活支援をはじめとした新たな支援策を早急に取りまとめ実施する。

〈拉致問題解決へ決意を示す〉
152. 国家の威信をかけ拉致問題を解決

わが国は、拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決することを基本としており、「拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない」ことを前提に、外国政府及び国連や国際開発金融機関等の国際機関に対し、積極的な働きかけを行っていく。
今後とも米国・中国等との連携を強化しつつ、国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現する。

〈環境へ主導力を示す〉
153. 北海道洞爺湖サミットに向け「環境外交」の戦略的な展開

大気中の温室効果ガス濃度の安定化のためには、「世界全体の排出量を現状から２０５０年までに半減」することが必要である。そのため、「２１世紀環境立国戦略」およびその中核をなす「美しい星５０」に則り、来年のＧ８洞爺湖サミットを機に、米国、中国、インドなど主要な排出国が参加する枠組みを構築するためにリーダーシップを発揮する。あわせて、途上国の支援のために新たな「資金メカニズム」を国際協調で構築するなど、途上国の排出削減や適応策を支援する。

〈国際貢献を行動で示す〉
154. 自衛隊の海外での国際平和協力活動の推進

国連のPKO、イラクの人道復興支援活動、テロとの闘いの継続など、自衛隊の海外派遣は、今後とも、国際協調と国益を考えて推進する。

155. 国際平和協力に関する一般法の制定

テロ対策特措法やイラク人道復興支援特措法といった特措法でなく、自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるよう国際平和協力に関する一般法（国際協力基本法）の制定を目指す。