〈日本型社会保障制度を構築するために〉
057. 医師不足問題への早急な対応・地域医療の再構築

全国各地の医師不足の声を真剣に受け止め、「地域の医療が改善されたと実感できる」実効性のある緊急医師確保対策を講じる。

• 緊急臨時的に医師を派遣する国レベルのシステムを構築し、先に医師不足地域に対して第一陣を派遣したところであるが、今後とも地域からの要請を受け、積極的にこの緊急医師団を派遣していく。
• 医師が不足している地域や診療科で勤務する医師の養成増を行う。また、臨床医を養成する医育機関のあり方についても検討する。
• 研修医が都市に集中することを是正するため臨床研修病院の定員の見直しを図る。
• 病院に勤務する医師の過重労働を解消するための勤務環境の整備を進める。
• 女性の医師などが働きやすい職場環境の整備を促進する。
• 患者にとって安全・安心な医療の確保や不幸な事故の再発防止に資するために、医療事故の原因調査などの仕組みを創設する。

058. 救急医療の拡充

地域医療が国民の安心の基盤としてさらにその機能を発揮できるよう、救命救急センター、ドクターヘリ導入促進事業等に対する助成や小児初期救急センターの整備等、病院や開業医等すべての医療関係者の参加の下で、小児救急医療体制をはじめとする救急医療体制の一層の充実を図る。

059. 国民が安心して受けられる医療の確保

国民が安心して良質な医療を受けることができる体制を構築していくため、先般成立した医療制度改革法に基づき、新たな高齢者医療制度の創設など、超高齢社会を展望した医療保険制度体系の見直しを行うとともに、医師確保対策の推進のほか地域における医療の連携体制の構築や医療情報提供体制の充実など、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制整備を進める。

060. 社会保険庁解体の断行と年金記録問題への徹底対応

社会保険庁の親方日の丸的感覚によって引き起こされた度重なる不祥事を踏まえ、国民の信頼を回復するため、社会保険庁を廃止・解体し、６分割する。これにより、公的年金についての責任は今後とも国が担いつつ、その運営実務は、社会保険庁の旧弊を一掃し、新たな非公務員型の新法人（日本年金機構）に行わせることとする。また、新法人の業務についても、民間委託を積極的に行い、一層の合理化・効率化とサービスの向上を図る。また、すべての被保険者に対して「ねんきん定期便」を送付するほか、住民基本台帳ネットワークとも連携し、コンピュータシステムの刷新やカードシステムの導入など、平成２３年度にも新たな年金記録管理システムの構築を図り、情報提供を強力に推進していく。政府が管理する年金記録のうち、基礎年金番号に統合されていない約５，０００万口については、１年以内にすべての名寄せを完了するなど、直ちに徹底的に精査をする。また、全国民が本来受け取ることができる年金を全額間違いなく受け取れるようにするため、５年の時効を超えた場合でも受給可能とし、これにより年金の確実な給付を行う。このような問題を起こしてきた社会保険庁の責任は極めて重大であり、問題発生の原因や責任の所在についての調査・検証を早急に行うなど、政府・与党一体となって年金記録問題に徹底的に対応し、年金に対する国民の不安を解消する。

061. 将来とも安定した年金制度の構築

• 年金制度が将来にわたって国民の老後の生活を支える柱となるよう、平成１６年の年金改革において構築された枠組みの下、年金財政を検証し、少子高齢化の進展などの社会経済情勢の変化の中でも安定した制度の運営を行う。
• 官民の公平性や制度の安定性を確保し、厚生年金と共済年金の一元化の早期実現を図るため、被用者年金一元化関連法案の早期成立に全力をあげる。また、基礎年金の国庫負担の割合を平成２１年度までに２分の１へ引き上げるため、所要の法整備を行う。

062. 介護保険制度の着実な実施で老後不安の解消

介護保険制度の定着を図るとともに、高齢者の方々がより長く、元気に生活を楽しめるよう、介護予防を推進する。また、できる限り住み慣れた地域での生活が継続できるよう、地域密着型サービスなどを拡充し、「地域ケア」体制を構築する。同時に、認知症高齢者対策や、ユニットケアの推進等による施設サービスの質の向上にも積極的に取り組む。

063. 健康で安心できる国民生活の確保

• わが党の取組みにより、がん対策基本法に基づく総合的な対策が進められている。今後とも「がん対策推進基本計画」に基づき、放射線治療や緩和ケアなどの充実を図る。
• 新健康フロンティア戦略を着実に推進し、「メタボリックシンドローム克服」や「がん克服」など、健康寿命を延ばし、生涯現役で充実した人生を送るための施策を進め、「健康国家」の創設に向けた挑戦を続ける。また、生涯を通じた８０２０運動の推進を行う。
• 肝炎の早期発見、早期治療、治療水準の向上を図るため、検査体制の充実、安心して受診できる医療の確保など、総合的な肝炎対策に取り組む。
• 新型インフルエンザの脅威から国民を守るため医療体制の確保、抗インフルエンザ薬やワクチンの確保など、万全の対応を講じる。また、予防接種の励行や発生状況の監視、必要なワクチンの確保などを通じて、はしか等の集団発生や感染拡大の防止に努める。
• 世界最高水準の医薬品・医療機器を迅速に国民に提供し、関連産業を日本の成長牽引役としていくため、 医薬品・医療機器の研究開発から販売・使用に至るまでの一貫した施策を推進する。

064. 障害者施策の充実・拡充

障害者施策については、障害者サービスの利用をさらに促進するため、利用者負担の軽減や事業者への激変緩和など、１，２００億円の特別対策を実施したところである。今後は、障害者福祉施策の充実・拡充を目指しつつ、「障害者自立支援法」の円滑な運用のための制度の見直しを含め、障害のある方が安心して暮らせるよう取組む。

〈女性と子育てにやさしい社会をつくるために〉
065. 子育て家庭支援対策の拡充

２０３０年以降の若者人口の大幅な減少を視野に入れ、本格的に少子化に対抗するため、すべての子ども、すべての家族を、世代を超えて国民みんなで支援する「国民総参加の子育てに優しい社会」の実現を目指し、「子どもと家族を応援する日本」という重点戦略を策定する。

066. 乳幼児加算の創設、ファミリー・サポート・センター等子育てを地域社会で支える体制づくり

• 少子化の流れを変えるため、子どもを持つこと、育てること自体に喜びや大きな価値を感じることができる社会の実現を目指し、先般の児童手当法改正において乳幼児加算を創設し3歳未満の児童に対する手当額を一律１万円とした。
• 生後４ヶ月までの全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）の実施、「子育てひろば」など地域の子育て支援拠点の拡充、「放課後子どもプラン」の全小学校区への普及、「ファミリー・サポート・センター」による地域での子育ての支え合いや「子育てパパ応援事業」による父親の育児参加の推進にも取組み、家庭における子育てを地域社会で支える体制を構築する。

067. 待機児童ゼロ作戦の推進と延長保育など多様な保育サービスの拡充

「待機児童ゼロ作戦」を推進した結果、保育所の受け入れ児童数を平成１６年度までに１５．６万人増加させることができたが、引き続き、待機児童の解消に向けて取り組む。また、延長保育、休日保育、一時保育や家庭的保育（保育ママ）等の多様な需要に対応した保育サービスを拡充する。

068. 障害児、病児・病後児保育の拡充

障害児保育や、病児・病後児の保育のニーズの高まりに対応するため、障害児の受け入れに当たっての職員の重点配置など地域の実状に応じた地方自治体の取組みや、個々の保育所における病児・病後児保育の実施など保健環境向上の取組みに対する支援を充実する。

069. 子育てと仕事の両立のための環境づくり

先般の雇用保険法の改正により育児休業給付を休業前の賃金の４割から５割に引き上げるとともに、育児休業取得者等に対して企業独自の給付を行った事業主に対する助成制度を創設した。これに加えて、育児休業や子育て期の短時間勤務など子育てと仕事の両立を支援する制度を利用しやすい職場環境づくりや事業所内託児所への支援を推進する。

070. 虐待から子どもたちを守る

児童相談所や市町村の体制の一層の強化を図り、地方自治体と、警察、教育機関などの関係機関、地域住民が力を合わせて、児童虐待のない社会を目指す。また、配偶者からの暴力被害者への施策については、再チャレンジ支援総合プランにも盛り込み、対策の充実を図る。

071. 子どもたちが適切に養護を受けられる仕組みの充実

虐待などにより家庭において養育を受けることが困難な子どもたちを支えるため、里親、施設などの社会的養護の体制整備を推進する。また、施設内虐待の防止等のため、子どもの権利擁護の強化のための仕組みを導入する。

072. ワーク・ライフ・バランスのとれた生き方の実現

働く人が子育てとの両立など仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた生き方を選択できるよう、長時間労働の是正やテレワークの推進など働き方の改革を進める。また、働く人の健康や生活にも影響を与えている深夜営業等のあり方についても検討する。

073. 女性の意欲・能力を活かせる環境づくり

出産・育児期を通じてキャリアの継続に向けての支援を強化するとともに、子育てしながら再就職を希望する方からの相談に応じる「マザーズハローワーク」を全国展開する。また、母子家庭等の自立を促進するため、子育て・生活支援、就労支援、養育費の確保、経済的な支援等の総合的な母子家庭対策を推進する。

074. 特別支援教育のさらなる推進

発達障害を含む障害のある子どもの能力や可能性を最大限に伸ばすため、幼稚園や高等学校も含め就学前から就労まで一貫した支援体制の構築を推進する。また、特別支援教育の推進のための教職員配置の充実を図る。