「農政事務所において、組合幹部は全く仕事をしておらず、ヤミ専従そのものである」

―――人事院に送られてきた一通のメールから、今回、農林水産省でも多くのヤミ専従が存在しているのではないかとの疑惑が明らかになりました。ヤミ専従とは、給与をもらいながら勤務期間中にもかかわらず、無許可でもっぱら組合活動を行っている職員のことで、年金不信問題の根幹と言われた社会保険庁では認められただけでも、３４名のヤミ専従職員がいました。

自民党はこれまでも、日教組をはじめ、社会保険庁や大阪市などの自治労に至るまで、公務員のあきれた就労実態について明らかにしてきました。

彼らは、高い組織率など数をバックに管理職に陰に陽に圧力を加えて、勤務時間中の組合活動を大手を振って行っています。口頭の申し出のみで休暇をとったことにして組合活動を認める「口頭休暇」や一旦休暇処理簿に記入し、後で消す「鉛筆休暇」などの協定を結ばせていたことはその最たるものです。「職員は４５分パソコンを操作したら１５分休憩をとる」との覚書も明らかになりました。

民間企業が塗炭の苦しみを味わい、派遣切りなど従業員が雇用不安にさいなまれる今日でも、仕事もせず違法な組合活動にいそしむ公務員の組合員。これこそ、税金泥棒の最たるもので、絶対に許してはいけません。

そこで、自民党は「公務員の違法就労に関するプロジェクトチーム」＜通称―ヤミ専ＰＴ＞
（委員長　原田義昭筆頭副幹事長）を発足させました。
このプロジェクトチームでは、公務員の違法、不適切な組合活動の実態を徹底的に調査し、明らかにすることで国民の期待に応えていく決意です。

今回発覚した農林水産省の出先機関である農政事務所だけでなく、各省庁の出先機関をはじめ、都道府県庁や市町村役場に至る地方自治体の労働組合員が違法な勤務や不適切な活動を行っているのではないかと思ったら、どしどしお便りを寄せてください。

みなさまからいただいた情報を元に「答申―ヤミ専従撲滅に向けて―」を取りまとめました。ありがとうございます。
引き続き情報を募集しておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

お便りなどをいただいた方のプライバシーを尊重し、氏名や個人が特定できる情報は公開しません。