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NHK番組に関する朝日新聞の報道問題について

【反論】
◆ 朝日新聞の報道、長井氏の会見に対する、安倍幹事長代理、中川経産大臣の反論まとめ
◆ 朝日新聞インターネット版(アサヒドットコム)掲載記事の見出しの内容変更
【見解】
◆ 朝日新聞問題報道調査PTの活動について報告(平成17年2月18日)
◆ 朝日新聞からの回答に関するコメント(平成17年2月16日)
◆ 党朝日新聞プロジェクトチームの見解(平成17年2月8日)
【発言ポイント】
◆ 佐田プロジェクトチーム座長の記者会見(平成17年3月4日)
◆ 佐田プロジェクトチーム座長の会見要旨(平成17年2月24日)
◆ フジ・報道2001における「NHK番組の改変」問題に関する安倍幹事長代理発言のポイント(平成17年1月30日)
◆ 副幹事長会議後の安倍幹事長代理定例記者会見要旨(平成17年1月25日)
◆ 中川昭一経済産業大臣の記者会見における発言のポイント(平成1月20日)
◆ フジ・報道2001、テレ朝サンプロにおける「NHK番組の改変」問題に関する安倍幹事長代理発言のポイント(平成17年1月16日)
【ご参考】
◆ 俵孝太郎のここがポイント(『月刊自由民主』3月号掲載)



 平成13年1月30日に放送されたNHKの特集番組の内容について、わが党の安倍晋三・中川昭一両衆院議員が「NHK幹部を呼びつけて、改変を求める圧力をかけた」と、1月12日付の朝日新聞の本田記者の記事が報道されました。
 しかし、この報道の内容について安倍幹事長代理は「全くの誤報で、悪意のあるねつ造である」、中川経済産業大臣にいたっては、「面会は放送後の2月2日だった」と事実関係に基づいて反論しています。朝日新聞の報道の内容は事実と異なっており、13日に行われた「内部告発者」のNHKチーフプロデューサー・長井暁氏の会見も、不確かな伝聞によるものだった。朝日新聞の報道、長井氏の会見に対する、安倍幹事長代理、中川経産大臣の反論をまとめました。

朝日の報道・長井氏の会見 安倍幹事長代理の反論 中川経産大臣の反論
「29日午後、NHK幹部が中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した」(朝日新聞) NHKを「呼びつけた」ということは全くない。29日の面会では、NHK予算と事業計画の説明があった。 放送の前に会ったか、後にあったか定かではないと取材では申し上げた。その後、衆議院の議員会館の面会証などを照会したところ、NHKの野島氏らと放送後の2月2日に会ったことが明らかになった。
「番組内容の一部を事前に知った両議員は『一方的な放送はするな』『公平で客観的な番組にするように』と求め・・・」(朝日新聞) 予算案説明の後、問題のある番組ができつつあると永田町で話題になっていた番組について説明があった。できている番組はバランスのとれたものになっています、との説明だったと思う。私は「放送法に則り、公平・公正にお願いします」と、当然のことを言ったに過ぎない。「変えろ」とか「止めろ」とか一言も言っていない。 放送の前に会ったわけではないし、呼びつけたわけでもない。予算案説明の後、番組に関して「内部で放送内容を検討した」という説明を受けた。私は「前よりも良くなったかということを良くわからないが、あくまでも放送法に基づき、公平公正、不偏不党という大原則でやるべきではないですか。是非法律の趣旨を守っていただきたい」と申し上げた。
「安倍・中川両氏の意向を反映し、了解を得るための改変だった。圧力があったらしい。信頼できる上司から聞いた」(長井氏の会見) 長井氏は私がNHK側に会った1月29日以前にも何回も『圧力』をかけた、と言っているが、私は29日以前は一度も会っていない。中川大臣にいたっては、放送の3日後の2月2日に会ったことが明らかになった。長井氏は「圧力があったらしい」と不確かな伝聞で発言している。「信頼できる上司」の名前も明らかにしていない。これでは私は反論のしようもなく、名誉回復のしようがない。 やはり放送後の2月7日の郵政関係の幹部会でNHK予算に関する事業説明について会議があり、番組の内容について説明を求めただけで、政治的圧力をかけたことは一切ない。

 以上の点で明らかなように、朝日新聞の報道や長井氏の会見の内容が、事実に反した内容であることは明らかです。NHKも朝日新聞に対して「あたかも政治的な介入を受けて番組を変更したかのごとく事実をわい曲している」と抗議しています。安倍幹事長代理、中川経産大臣はこうした不当な報道等に対して「いつ、どこで、どのように『圧力』をかけたかを証明しなければならない」と、名誉の回復を求めています。
 わが党は1月21日に、朝日新聞の報道をくわしく検証するプロジェクトチーム設置を決定。武部勤幹事長は「党としても看過できない問題で、適切な対処が必要だ」との見解を示しています。

 今回のNHK特集番組に関する朝日新聞の報道事件は、1月12日の朝日新聞の記事が事実であるかどうかが、ことの本質です。朝日新聞が「事実だ」と言うなら、それを立証する責任を果たすべきで、朝日新聞は論点をすり替えたり、争点をずらしたりすることはやめるべきです。
 安倍議員は、1月13日、「内部告発者」が記者会見を開いた当日に、テレビ朝日の番組「報道ステーション」に出演するなど、新聞報道が誤りであることを明らかにし、中川議員は進んで記者会見するなど、両議員とも自らの説明責任を十分に果たしています。
 ところが、朝日新聞は、両議員からの通知書による再三の質問に対して、これまで記事に書かれている内容を繰り返すだけで、説明責任を全く果たしません。
 また、NHKにおいても、朝日の本田記者が取材をしたとする幹部が記者会見をして、自らの身の潔白と記者のアンフェアな取材の問題点を指摘し、公開質問状を朝日新聞に送っています。しかし、朝日新聞は、裁判を起こすかもしれないとの理由で一切の説明を拒否しています。
 朝日新聞は、1月18日に社会面の1面全部を使って、自らを正当化しようとする特集記事を掲載しました。しかし、「安倍議員が呼び出して圧力をかけた」との根拠や証拠が示されておらず、論点のすり替えに終始しています。これに対して、安倍議員は、すぐさま、(1)説明が不十分だ、(2)論点をすり替えている、との談話を発表しました。
 1月18日の朝日の特集記事の中には、本田記者が中川議員に対して行った取材の一問一答が掲載されています。その取材は1月10日、中川議員の出張先の長崎で時間のない中、電話で行われたものです。中川議員は、突然、4年も前のことを聞かれ、記憶が定かでなかったので、「NHKとの面会は放送の前か後かはわからない」と答えましたが、記者は「証人がいる」と決めつけるように執拗に質問し、断定的な記事を書きました。このような自分の意図に誘導するような取材態度は極めて遺憾です。
 朝日新聞は、日頃から他人に対しては「説明責任」を強く求めるのに、いざ自分のこととなると、口実を考えて逃げてしまうようです。朝日新聞には報道機関として責任ある言論が求められており、公の場においてきちんと説明責任を果たすべきです。


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