自由民主党は、平成１２年に特殊法人改革の方針を決定する際、「役員の報酬が高すぎる、わたりで何度も退職金を受け取っている」などの批判に応え、報酬削減、退職手当の切り下げを政府に求めました。
政府は、平成１３年の特殊法人等改革作業の中でこの問題の処理に対応してきましたが、年末の閣議決定を経て、平成１４年４月から役員の報酬額を１割削減、退職手当ての支給率を３割削減致しました。
さらに、平成１６年１月から役員の退職手当の支給率を再度削減致しました。
その内容について、添付のとおり納税者、国民の皆様に報告致します。 |
