農林部会は１０日、多面的機能新法を了承した。同法案は農業、森林・林業、水産業、漁村によってもたらされる国土保全や集落の維持など、農林水産物の供給以外の多面的機能を評価し、農林水産業従事者に交付金を支払うことを目的とする。同部会に設置された多面的機能新法検討プロジェクトチームで取りまとめられたもので、政府の推進する戸別所得補償制度の対案にあたる。わが党農政の目玉として参院選公約に盛り込む方針。農業については、農地が農地として適切に使われている状態を多面的機能が発揮されているとして交付対象とする。中山間地域の農地については傾斜などに応じて加算する。また、農業用水の管理や自然環境の保全などに寄与する農村集落の共同活動に対しても交付金が支払われる。経費は１年度あたり５０００億円を見込む。宮腰光寛部会長は「戸別所得補償制度は輸入自由化を前提としたＥＵ型の不足払いだ。多面的機能新法は価格差補てんの不足払いではなく、多面的機能に着目した日本型の直接支払いの仕組みだ」と同法案の意義を強調した。
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